有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 15:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
130項目
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。EP&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
ゲーム&ネットワークサービス:
外部顧客に対するもの2,604,7132,674,356
セグメント間取引51,56565,407
2,656,2782,739,763
音楽:
外部顧客に対するもの927,2501,100,532
セグメント間取引12,61716,417
939,8671,116,949
映画:
外部顧客に対するもの751,8001,236,399
セグメント間取引1,1872,512
752,9871,238,911
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション:
外部顧客に対するもの2,016,8872,297,886
セグメント間取引51,20041,300
2,068,0872,339,186
イメージング&センシング・ソリューション:
外部顧客に対するもの937,859992,200
セグメント間取引74,63884,224
1,012,4971,076,424
金融:
外部顧客に対するもの1,664,9911,524,811
セグメント間取引9,0119,018
1,674,0021,533,829
その他:
外部顧客に対するもの84,20282,264
セグメント間取引16,53416,519
100,73698,783
全社(共通)及びセグメント間取引消去△205,793△222,332
連結合計8,998,6619,921,513

G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてEP&S分野に対するものです。
EP&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びEP&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
営業利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス341,718346,089
音楽184,786210,933
映画79,851217,393
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション127,859212,942
イメージング&センシング・ソリューション145,884155,597
金融154,765150,111
その他7,17817,981
1,042,0411,311,046
全社(共通)及びセグメント間取引消去△86,786△108,707
連結営業利益955,2551,202,339
金融収益83,79219,304
金融費用△41,082△104,140
連結税引前利益997,9651,117,503

上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
持分法による投資利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス-14
音楽5704,073
映画123△664
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション571,103
イメージング&センシング・ソリューション△123△603
金融--
その他10,92419,723
連結合計11,55123,646

項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス52,98761,219
音楽46,21761,465
映画290,895396,251
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション82,17491,759
イメージング&センシング・ソリューション159,469172,842
金融(繰延保険契約費の償却を含む)68,59894,169
その他7,6864,300
708,026882,005
全社(共通)24,08522,465
連結合計732,111904,470

製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ1,454,6541,424,459
ネットワークサービス382,950409,355
ハードウェア・その他767,109840,542
2,604,7132,674,356
音楽
音楽制作(ストリーミング)337,100462,368
音楽制作(その他)179,167206,412
音楽出版156,862200,334
映像メディア・プラットフォーム254,121231,418
927,2501,100,532
映画
映画製作265,301518,840
テレビ番組制作267,123419,494
メディアネットワーク219,376298,065
751,8001,236,399
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
テレビ709,007858,837
オーディオ・ビデオ313,975326,704
静止画・動画カメラ338,694414,898
モバイル・コミュニケーション358,580365,864
その他296,631331,583
2,016,8872,297,886
イメージング&センシング・ソリューション937,859992,200
金融1,664,9911,524,811
その他84,20282,264
全社(共通)10,95913,065
連結8,998,6619,921,513

G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。EP&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2020年度及び2021年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目2020年度2021年度
金額(百万円)金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
日本2,965,9362,764,321
米国2,147,6862,766,021
欧州1,817,8541,870,091
中国762,766771,006
アジア・太平洋地域861,6231,149,261
その他地域442,796600,813
8,998,6619,921,513

項目2020年4月1日2021年3月31日2022年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産):
日本1,389,7811,460,0291,592,981
米国1,328,2951,378,3431,830,602
欧州410,989459,201565,044
中国27,10827,09134,029
アジア・太平洋地域151,108148,467158,030
その他地域44,27255,15591,001
3,351,5533,528,2864,271,687

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2020年度及び2021年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。