- #1 役員報酬（連結）
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%～178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
2023/06/20 15:07- #2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 利息及び配当
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融ビジネス費用 | 6,607 | 27,352 |
| 金融費用 | 8,843 | 11,663 |
(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント別損益
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融収益 | 19,304 | 31,058 |
| 金融費用 | △104,140 | △58,951 |
| 連結税引前利益 | 1,117,503 | 1,180,313 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
- #4 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2021年度及び2022年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
金融費用
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。
- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。
2023/06/20 15:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた1兆9,000億円を見込んでいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である2兆円から1兆8,000億円に減額しています。
* 調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
2023/06/20 15:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
金融収益及び費用
2022年度の金融収益は、前年度から118億円増加し、311億円となりました。一方、金融費用は前年度に比べ452億円減少し、590億円となりました。金融収益から金融費用を差し引いた純額は、前年度比569億円改善し、279億円の費用となりました。この大幅な改善は主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価損が減少したことによるものです。
税引前利益
2023/06/20 15:07- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融収益 | *24 | 19,304 | 31,058 |
| 金融費用 | *24 | 104,140 | 58,951 |
| 税引前利益 | | 1,117,503 | 1,180,313 |
