営業利益（損失） - 金融
連結
- 2020年6月30日
- 359億8900万
- 2021年6月30日 -33.28%
- 240億1300万
- 2022年6月30日 +238.59%
- 813億600万
- 2023年6月30日 -32.95%
- 545億1400万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- 2022年度第1四半期連結累計期間及び2023年度第1四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。2023/08/14 15:33
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 △2,118 △6,917 確定給付制度の再測定 116 △425 純損益に振り替えられる可能性のある項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 △571,849 △72,542 キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,117 △2,230 保険金融収益(費用) 506,715 20,517 在外営業活動体の換算差額 247,333 285,771 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高及び金融ビジネス収入 *8 売上高 2,016,037 2,284,543 金融ビジネス収入 *6 保険収益 135,570 142,750 その他の金融ビジネス収入 78,153 536,359 金融ビジネス収入合計 213,723 679,109 売上高及び金融ビジネス収入合計 2,229,760 2,963,652 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 販売費及び一般管理費 406,766 474,939 金融ビジネス費用 *6 保険サービス費用 89,506 97,366 保険金融費用(収益) △38,185 489,352 その他の金融ビジネス費用 23,143 37,825 金融ビジネス費用合計 74,464 624,543 その他の営業損(益)(純額) △2,725 △8,742 営業利益 364,865 253,042 金融収益 14,382 31,912 金融費用 29,969 8,920 税引前利益 349,278 276,034 - #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 地域別情報2023/08/14 15:33
2022年度第1四半期連結累計期間及び2023年度第1四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。項目 2022年度第1四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高及び金融ビジネス収入: 日本 472,460 978,776 - #5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ーン・コミットメント2023/08/14 15:33
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2023年3月31日及び2023年6月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ35,831百万円及び33,553百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント - #6 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント別損益2023/08/14 15:33
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。項目 2022年度第1四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) イメージング&センシング・ソリューション 21,689 12,731 金融 139,208 54,514 その他 2,865 2,475
その他の重要事項 - #7 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。2023/08/14 15:33
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記6に記載の金融分野における保険契約に係る重要な判断及び見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5) 表示方法の変更 - #8 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 益2023/08/14 15:33
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。 - #9 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2023/08/14 15:33
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。 - #10 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/08/14 15:33
項目 金額(百万円) 2023年4月1日現在残高 当社株主に帰属するその他の包括利益 利益剰余金への振替額 2023年6月30日現在残高 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 △9,152 △6,917 △1,577 △17,646 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 39,845 △72,542 - △32,697 キャッシュ・フロー・ヘッジ 18,413 △2,230 - 16,183 在外営業活動体の換算差額 513,203 284,137 - 797,340 保険金融収益(費用) △1,183,634 20,517 - △1,163,117 持分法によるその他の包括利益 6,563 3,289 - 9,852 - #11 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1.将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整(保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む)2023/08/14 15:33
2.残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動(貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く)
3.当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異 - #12 注記事項－金融分野における保険契約、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融分野における保険契約
(1) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動
2022年度第1四半期連結累計期間及び2023年度第1四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。
(注)*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。金額(百万円) 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2022年4月1日残高 保険契約資産 *1 △84,000 - 28,670 △55,330 保険契約負債 *2*3 13,004,073 53,820 126,778 13,184,671 帳簿価額純額 12,920,073 53,820 155,448 13,129,341 保険収益 △135,570 - - △135,570 保険サービス費用 26,504 △1,560 64,562 89,506 保険サービス損益 △109,066 △1,560 64,562 △46,064 保険金融費用(収益) △744,404 2,365 83 △741,956 包括利益に認識した金額合計 △853,470 805 64,645 △788,020 保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 △188,738 - 188,738 - 当期のキャッシュ・フロー 342,803 - △249,365 93,438 その他 △174 74 94 △6 2022年6月30日残高 保険契約資産 *1 △93,982 - 29,061 △64,921 保険契約負債 *2*3 12,314,476 54,699 130,499 12,499,674 帳簿価額純額 12,220,494 54,699 159,560 12,434,753 金額(百万円) 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2023年4月1日残高 保険契約資産 *1 △93,283 - 32,532 △60,751 保険契約負債 *2*3 12,331,738 51,840 126,452 12,510,030 帳簿価額純額 12,238,455 51,840 158,984 12,449,279 保険収益 △142,750 - - △142,750 保険サービス費用 29,201 360 67,805 97,366 保険サービス損益 △113,549 360 67,805 △45,384 保険金融費用(収益) 458,813 1,813 230 460,856 包括利益に認識した金額合計 345,264 2,173 68,035 415,472 保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 △193,974 - 193,974 - 当期のキャッシュ・フロー 374,345 - △255,569 118,776 その他 △17 △40 △955 △1,012 2023年6月30日残高 保険契約資産 *1 △91,382 - 32,050 △59,332 保険契約負債 *2*3 12,855,455 53,973 132,419 13,041,847 帳簿価額純額 12,764,073 53,973 164,469 12,982,515
*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*3 2022年4月1日、2022年6月30日、2023年4月1日及び2023年6月30日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ141,796百万円、148,236百万円、145,057百万円及び153,612百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ13,042,875百万円、12,351,438百万円、12,364,973百万円及び12,888,235百万円です。
*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性が無いため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
(2) 保険契約に関する補足情報
2023年3月31日現在における保険契約に関する主要な情報は以下のとおりです。
① 保険契約における重要な判断及び見積り
ⅰ)保険契約の測定方法及びインプット
保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。
ソニーは、直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。2023年3月31日 加重平均(%) 死亡率 1.03% 解約・失効率 3.15%
ソニーは、直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向を統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。
ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。
ⅱ)将来キャッシュ・フローにおける裁量権
直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、契約上のサービス・マージンにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、契約上のサービス・マージンにおいて調整されています。
ⅲ)非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、各保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。
ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間1年、信頼水準99.5%において保険金及び経費支払に関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2022年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は、3.0%です。
なお、2022年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、82023/08/14 15:33 - #13 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されています。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第1四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,704百万円及び308百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2022年度連結会計年度及び2023年度第1四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,982百万円及び1,157百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2022年度連結会計年度の移動額は24,958百万円です。2023年度第1四半期連結累計期間におけるレベル2から1への移動はありません。
ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益(損)(税引前)を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益(費用)に含めています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
(注)* bp=ベーシス・ポイント評価技法 重大な観察可能でないインプット 範囲 2023年3月31日 2023年6月30日 その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 負債性証券 日本社債 割引キャッシュ・
フロークレジット・スプレッド * 34bp～63bp 35bp～66bp 外国社債 10bp - 証券化商品 150bp～190bp 110bp～190bp
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2022年度第1四半期連結累計期間及び2023年度第1四半期連結累計期間におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
2022年度第1四半期連結累計期間末及び2023年度第1四半期連結累計期間末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
(注) 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。項目 2022年度
第1四半期連結累計期間2023年度
第1四半期連結累計期間金額(百万円) 金額(百万円) 資産 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 負債性証券 外国社債 49 220 投資信託及びファンド投資 3,262 2,882 資本性証券 △7 439 デリバティブ資産 株式契約 △120 - 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 負債性証券 外国社債 35 277 その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 負債性証券 日本社債 - 2 外国社債 608 538 証券化商品 186 1,162 負債 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 条件付対価 △84 18 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 償還可能非支配持分 416 △238
(2) 償却原価で測定されている金融商品
2023年3月31日及び2023年6月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。2023/08/14 15:33 - #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2023/08/14 15:33
(注) 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,261,081,781 1,261,081,781 東京・ニューヨーク各証券取引所 単元株式数は100株 計 1,261,081,781 1,261,081,781 - - - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 前年同期及び当四半期のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。2023/08/14 15:33
前年同期及び当四半期のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。2022年度 2023年度 調整後OIBDA 673 700 金融 営業利益 1,392 545
- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
- 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。2023/08/14 15:33
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。項目 2022年度第1四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) イメージング&センシング・ソリューション 219,223 270,476 金融 213,723 679,109 その他 15,557 16,402 - #17 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) その他の営業損(益)(純額) △2,725 △8,742 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) 21,197 △14,189 持分法による投資(利益)損失(純額)(受取配当金相殺後) △145 2,275 棚卸資産の増加 △176,257 △283,152 金融分野における投資及び貸付の増加 △338,551 △560,038 コンテンツ資産の増加 △125,595 △137,465 法人所得税以外の未払税金(純額)の増加・減少(△) △19,219 20,014 その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加(△)・減少 1,358 △34,283 その他の金融負債及びその他の負債(流動)の減少 △169,890 △130,303 法人所得税の支払額 △65,398 △121,147 区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 有形固定資産及びその他の無形資産の売却 2,372 6,235 投資及び貸付(金融分野以外) △146,838 △21,319 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) 3,645 4,410 ビジネスの買収による支出 △44,605 △59,480 - #18 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 現金及び現金同等物 2,049,636 1,480,900 1,532,099 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円、2023年度第1四半期連結会計期間末 98,474百万円を含む) *5 360,681 328,358 356,329 営業債権、その他の債権及び契約資産 1,621,629 1,770,948 1,891,298 棚卸資産 874,007 1,468,042 1,829,510 その他の金融資産 *5 149,301 110,950 197,196 その他の流動資産 428,522 563,334 669,220 持分法で会計処理されている投資 268,513 325,220 359,223 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円、2023年度第1四半期連結会計期間末 2,324,648百万円を含む) *5 18,251,612 18,237,761 18,669,354 有形固定資産 1,113,213 1,344,864 1,378,300 繰延税金資産 300,924 393,107 439,790 その他の金融資産 *5 696,306 832,344 864,815 その他の非流動資産 379,137 419,368 450,304 区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 映画分野における未払分配金債務 190,162 230,223 248,500 その他の金融負債 *5 127,079 108,049 146,398 その他の流動負債 1,465,326 1,693,380 1,651,835 映画分野における未払分配金債務 220,113 192,952 206,077 その他の金融負債 *5 231,463 371,580 397,418 その他の非流動負債 106,481 127,593 147,289 区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)