- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これにともない、売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
② 訴訟
2026/06/18 15:38- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・新取締役会議長や新CEOの取締役会における役割についても各取締役に高く評価されている
・金融事業のパーシャル・スピンオフについて、取締役会としても適切に対応し、実現に至っている
・新任取締役3名の加入により、取締役会の構成も、資本市場がより重視するものに変化している
2026/06/18 15:38- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- 2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割考慮後の数値に調整されています。
*2026/06/18 15:38 - #4 パーシャル・スピンオフ関連費用の注記
ーシャル・スピンオフ関連費用
2025年10月1日付で実行した金融事業のパーシャル・スピンオフにともなう、過去に発行した新株予約権の行使価格の調整により発生した株式報酬費用等54,074百万円を特別損失に計上しています。
2026/06/18 15:38- #5 事業等のリスク
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金等により資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却等の代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 15:38- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、2026年3月31日時点の比率については継続事業における数値を記載しています。この変更に合わせて、2025年3月31日時点の数値も組み換えた上で、前年度比増減を算出しています。
こうした状況をふまえ、当社及び国内主要子会社において、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率(以下「男性育休取得率」)を向上させるための目標を以下のとおり設定しています。なお、この度、2025年度末目標に対する実績を公表するとともに、持続的な多様性の向上に向け、新たに2030年度末を期限とする新たな目標を策定しました。
提出会社及び各事業セグメントの国内の主要な連結子会社における女性管理職比率及び男性育休取得率に係る目標及び実績
(注)*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(平成27年厚生労働省令第162号)の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の各年度末時点の目標値を記載しています。
*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2025年3月末時点の管理職総数に占める割合です。
*2026/06/18 15:38 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「金融商品会計に関する実務指針」の適用
「金融商品会計に関する実務指針(改正移管指針第9号 2025年3月11日公表分)を当事業年度の期首から適用しました。ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式について、時価をもって評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上しています。
2026/06/18 15:38- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
2026/06/18 15:38- #9 役員ごとの連結報酬等（連結）
*8 上記の報酬について、㈱ソニーリサーチが定額報酬6百万円及び業績連動報酬7百万円を負担しました。
9 上記報酬の他に、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、吉田憲一郎については593百万円、十時裕樹については278百万円、御供俊元については96百万円、小寺剛については69百万円、井藤安博については18百万円、陶琳については28百万円を当社がそれぞれ負担しました。
2026/06/18 15:38- #10 役員報酬（連結）
*6 当事業年度に係る業績連動報酬の確定金額を記載しており、2026年6月に支給予定です。
*7 上記のストック・オプションの総額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。なお、当該金額には、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、当年度にストック・オプションの費用として計上した18百万円を含んでいます。
*8 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
2026/06/18 15:38- #11 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2025年度末の従業員数は、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなうSFGIの連結除外、ならびに、ET&S分野(国内)における構造改革及びI&SS分野(海外)における子会社持分の売却等により人員が減少した結果、前事業年度末に比べ、約17,400名減少し、約94,900名となりました。
②提出会社の状況
2026/06/18 15:38- #12 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2025年3月31日及び2026年3月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、
金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における残高はありません。
(2) その他の負債
- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、2025年3月31日及び2026年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| イメージング&センシング・ソリューション | 3,836 | 5,297 |
| 金融(非継続事業) *4 | 10,834 | - |
| その他 | - | - |
(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。
- #14 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 注記2(5)に記載のとおり、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」を、2025年度末に係る連結財政状態計算書から独立掲記しています。この表示方法の変更にともない、上記の調整表においても組み替えて表示しています。
*2026/06/18 15:38 - #15 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ーン・コミットメント
金融事業の子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2025年3月31日現在、これらのうち貸付未実行残高は27,564百万円です。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、ローン・コミットメントについては2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
(2) パーチェス・コミットメント
2026/06/18 15:38- #16 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.ストラクチャード・エンティティ
ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取決めを結んでいます。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、金融事業に関連するストラクチャード・エンティティの内容については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
2026/06/18 15:38- #17 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント別損益
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △46,800 | △8,865 |
| 連結営業利益 | 1,276,635 | 1,447,507 |
| 金融収益 | 139,024 | 76,041 |
上記の営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
各セグメントにおける営業利益(損失)と全社(共通)及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。なお、
連結営業利益以下の項目には非継続事業からの損益は含めていません。
- #18 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.デリバティブ及びヘッジ活動
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、金融事業に関連するデリバティブ及びヘッジ活動の内容については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替、金利及び株価変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、スワップ契約、オプション契約及び金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融事業においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融事業においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融事業においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針に従い、一定の極度の範囲内で行われています。
2026/06/18 15:38- #19 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2026/06/18 15:38 - #20 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本取得の結果、ソニーは、取得法にもとづきPeanuts Holdingsの親会社であるDHX Entertainment (USA) Inc.及びその子会社を連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。音楽分野に計上された資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。本取得日における取得価額の配分は、2025年度末日時点において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、その他の無形資産及び繰延税金負債が含まれます。
| 項目 | 金額(百万円) |
| その他の無形資産 * | 115,799 |
| その他の金融資産(非流動) | 3,785 |
| その他 | 115 |
| 繰延税金負債 | 12,591 |
| その他の金融負債(非流動) | 2,239 |
| その他 | 539 |
(注)* ソニーは、本取得により「ピーナッツ」のIPに関連する商標に係る無形資産として115,799百万円を計上しました。ソニーは当該商標につき、ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がないと評価し、耐用年数が確定できない無形資産として計上しました。
この取引で支払われた現金対価は、上記の表における現金及び現金同等物を控除した上で、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローのビジネスの買収等による支出に含めています。
- #21 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記3 I 重要性がある会計方針(10)、注記12)
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18)
2026/06/18 15:38- #22 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年4月1日 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の
金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。
- #23 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売や、アーティストのライブパフォーマンス及び物販、楽曲の詞及び曲の管理、ライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。
ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っていましたが、2025年5月14日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)のパーシャル・スピンオフ(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」)を実行する方針を決議(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議」)したことにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。当社は、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。
2026/06/18 15:38- #24 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、1年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、現行の退職金規則による退職金の約70%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い数社の金融機関により運用されています。
2012年4月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年4月1日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。
2026/06/18 15:38- #25 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
2026/06/18 15:38- #26 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024年度において「その他」に含めていた「研究開発費」は、重要性が増したため、2025年度より独立掲記しています。この変更にともない、2024年度において「その他」に含めて表示していた「研究開発費」を組み替えて表示しています。
*2026/06/18 15:38 - #27 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融資産の減損
ソニーは、2025年度において、G&NS分野の完全子会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)の事業環境を踏まえ、同社の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断しました。これにともない、のれんを除く同社に係る固定資産の帳簿価額の全額、すなわち、有形固定資産11,309百万円、使用権資産14,266百万円及びその他の無形資産39,737百万円に対して、減損損失65,312百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上するとともに、コンテンツ資産に対して、減損損失54,750百万円を売上原価に計上しました。なお、回収可能価額は、税引前割引率13.0%を使用して使用価値により測定しています。
2026/06/18 15:38- #28 注記事項－短期借入金及び長期借入債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2025年3月31日 |
| 帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
| 項目 | 2026年3月31日 |
| 帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
注記2(5)に記載のとおり、これまで、「1年以内返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。これにともない、上記の表にはリース負債は含まれていません。
金融事業において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。
なお、
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、
金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における担保に供している資産の残高はありません。
- #29 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 現物配当
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGIの普通株式(以下「SFGI株式」)1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行いました。配当原資は利益剰余金であり、現物配当されたSFGI株式のIFRSにもとづく公正価値に相当する金額は955,700百万円、1株当たりの配当金額は159.89円です。
(6) その他の包括利益
2026/06/18 15:38- #30 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業損(益)(純額)の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう、過年度に当社からソニー生命保険㈱に譲渡した土地に係る未実現利益の実現 | - | △43,899 |
| Peanuts Holdingsに対する既存持分の再評価益 *1 | - | △34,662 |
(注)*1 詳細については、注記30(1)をご参照ください。
*2 2025年度の金額には、主にBungie及びPixomondoの固定資産に係る減損損失が含まれています。詳細については、注記12をご参照ください。
- #31 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨換算
i)外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
ⅱ)在外営業活動体の換算
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(2026/06/18 15:38 - #32 注記事項－金融事業における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 保険契約資産は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。
*2026/06/18 15:38 - #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び費用
連結損益計算書の継続事業に係る金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 50,925 | 62,872 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,390 | 2,995 |
| 資本性金融商品の再評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 | 77,755 | 2,636 |
| その他 | 8,954 | 7,538 |
| 計 | 139,024 | 76,041 |
金融費用
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 25,476 | 18,249 |
| その他 | 15,400 | 17,326 |
| 為替差損(純額)*1 | 1,902 | 30,181 |
| その他 | 29,683 | 35,418 |
| 計 | 72,461 | 101,174 |
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2024年度及び2025年度において、株価の変動に、アーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、それぞれ69,019百万円(443百万米ドル)、9,919百万円(74百万米ドル)の再評価益として計上しました。2026/06/18 15:38 - #34 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 521,054 | - |
| 銀行ビジネスにおける住宅ローン | 3,763,261 | - |
| その他の貸出金 | 21,950 | - |
| 営業債権及びその他の債権 * | | |
| 営業債権 | 1,923,433 | 1,806,487 |
| その他の債権 | 12,364 | 12,071 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 6,179 | 4,473 |
| 保証金 | 150,950 | 29,672 |
| 映画分野におけるその他の非流動債権 | 104,943 | 90,816 |
| その他 | 70,514 | 87,499 |
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 1,394,539 | - |
| 資本性証券 | 3,740,189 | - |
| その他の金融資産 | | |
| 負債性証券 | 20,555 | 23,417 |
| 資本性証券 | 487,454 | 470,508 |
| デリバティブ資産 | 86,141 | 27,954 |
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 893,972 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 8,849,130 | - |
| その他の金融資産 | | |
| 負債性証券 | 139 | 158 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 資本性証券 | 5,880 | - |
| その他の金融資産 | | |
| 資本性証券 | 382,947 | 467,489 |
| 資産合計 | 22,435,594 | 3,020,544 |
| 流動資産合計 | 2,534,666 | 1,846,725 |
| 非流動資産合計 | 19,900,928 | 1,173,819 |
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | | |
| 短期借入金 | 1,843,959 | 51,183 |
| 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *1 | 196,950 | 166,410 |
| 営業債務及びその他の債務 | | |
| 営業債務 | 1,927,633 | 2,047,388 |
| その他の債務 | 123,454 | 139,010 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 *2 | 4,243,962 | - |
| 長期借入債務 *1 | 1,557,867 | 824,393 |
| リース負債 *1 | 599,470 | 627,683 |
| 繰延対価 *3 | 95,942 | 59,652 |
| 投資契約負債 | 62,772 | - |
| その他の金融負債 | 79,340 | 50,795 |
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | | |
| その他の金融負債 | | |
| デリバティブ負債 | 154,526 | 70,216 |
| 条件付対価 | 25,785 | 16,549 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | | |
| その他の金融負債 | | |
| 償還可能非支配持分 | 52,963 | 78,568 |
| 負債合計 | 10,964,623 | 4,131,847 |
| 流動負債合計 | 8,323,430 | 2,668,104 |
| 非流動負債合計 | 2,641,193 | 1,463,743 |
(注)*1 注記2(5)に記載のとおり、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度より独立掲記しています。この変更にともない、2025年3月31日時点において、「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」に含めていた90,495百万円及び「長期借入債務」に含めていた508,975百万円を「リース負債」599,470百万円として組み替えて表示しています。
*2 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含まれます。
*3 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されています。2026/06/18 15:38 - #35 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2025年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,993億円分のCPプログラム枠を保有しています。2025年度末における発行残高はありません。
2026/06/18 15:38- #36 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産と金融負債の相殺
2025年3月31日及び2026年3月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
(注)*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。
*2 連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。
*3 短期借入金の金額は、債券貸借取引及び現先取引に関連するものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における短期借入金の残高はありません。2026/06/18 15:38 - #37 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、
金融事業を非継続事業に分類したことにより、
金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非継続事業からの包括利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)* 2025年度の純損益に対する持分及び包括利益に対する持分には、2026年3月に発表された本田技研工業㈱(以下「Honda」)による四輪電動化戦略の見直しにともない、Hondaとの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)が、EVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことを受け、ソニーが追加的に計上した449億円の持分法投資損失が含まれています。また、ソニー・ホンダモビリティに対する投資の帳簿価額を超過して認識した持分法投資損失252億円は、2026年3月31日現在の共同支配企業への投資の帳簿価額には含まれておらず、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
- #38 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.非継続事業
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。
2026/06/18 15:38- #39 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 2010年11月 | 有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー |
| 2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツ 執行役 金融インダストリー担当 |
| Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー |
- #40 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,149,810,645 | 5,965,316,326 | 東京・ニューヨーク各証券取引所 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 6,149,810,645 | 5,965,316,326 | - | - |
(注) 1 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、本書提出日の属する月(2026年6月)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
- #41 監査報酬（連結）
(ii) 事業ポートフォリオの変化への対応
金融事業のパーシャル・スピンオフについては、段階的に実施した会計処理及び開示の適切性と十分性に関して内部統制部門及び会計監査人と議論を深めました。加えて、ソニー㈱とTCLとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携による合弁会社の設立について、会計処理や開示に関する方針及び内容を確認しました。
(iii) 未適用の新たな基準書及び開示基準への対応
2026/06/18 15:38- #42 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<経営数値目標とキャピタルアロケーション>・当社は、2024年5月14日に第五次中期経営計画の数値目標を発表しました。
・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。具体的には、2024年度から2026年度の3年間の連結営業利益の年平均成長率を10%以上とすること、及び3年間累計の連結営業利益率を10%以上とすることを目標としています。
・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。また、キャピタルアロケーションの主な原資である3年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の3年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。
2026/06/18 15:38- #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入等の手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2025年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,993億円分のCPプログラム枠を保有しています。2025年度末における発行残高はありません。
2026/06/18 15:38- #44 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(金融事業のパーシャル・スピンオフの実行)
当社は、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを、当社が保有するSFGI株式の83.60%を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行しました。
2026/06/18 15:38- #45 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 法人所得税以外の未払税金(純額)の減少 | | △14,157 | △32,645 |
| その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加 | | △16,972 | △14,302 |
| その他の金融負債及びその他の負債(流動)の増加 | | 41,563 | 79,709 |
| 法人所得税の支払額 | *25 | △308,392 | △234,338 |
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #46 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | | △11,533 | △21,401 |
| 確定給付制度の再測定 | | 11,027 | 38,221 |
- #47 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 営業利益 | | 1,276,635 | 1,447,507 |
| 金融収益 | *24 | 139,024 | 76,041 |
| 金融費用 | *24 | 72,461 | 101,174 |
| 税引前利益 | | 1,343,198 | 1,422,374 |
- #48 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2024年度末(2025年3月31日) | 2025年度末(2026年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | *27 | 2,980,956 | 2,208,879 |
| 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2024年度末 131,544百万円を含む) | *5,14 | 453,677 | - |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | *5,22 | 1,943,184 | 1,821,916 |
| 棚卸資産 | *7 | 1,310,770 | 1,227,351 |
| その他の金融資産 | *5 | 145,192 | 28,167 |
| その他の流動資産 | *19 | 621,209 | 663,678 |
| 持分法で会計処理されている投資 | *8 | 347,718 | 483,709 |
| 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2024年度末 2,797,194百万円を含む) | *5,14 | 18,736,298 | - |
| 有形固定資産 | *9 | 1,513,660 | 1,453,805 |
| 繰延税金資産 | *25 | 559,284 | 560,800 |
| その他の金融資産 | *5 | 1,164,630 | 1,173,819 |
| その他の非流動資産 | *19 | 565,929 | 644,922 |
| 区分 | 注記 | 2024年度末(2025年3月31日) | 2025年度末(2026年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 契約負債 | *2,22 | 590,719 | 594,336 |
| その他の金融負債 | *5 | 110,689 | 115,785 |
| その他の流動負債 | *13,19 | 1,448,402 | 1,350,951 |
| 映画分野における未払分配金債務 | *18 | 188,919 | 140,893 |
| その他の金融負債 | *5 | 574,351 | 105,827 |
| その他の非流動負債 | *19 | 162,647 | 156,233 |
| 区分 | 注記 | 2024年度末(2025年3月31日) | 2025年度末(2026年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
