有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

27.キャッシュ・フローに関する補足情報
(1) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
ソニーは、コンテンツ資産の増加(ビジネスの買収等による増加を除く)及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(2) 利息及び配当

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
受取利息
金融収益	49,582	55,647
非継続事業からの当期純利益(損失)	260,725	138,878
受取配当金
金融収益	1,390	2,995
非継続事業からの当期純利益(損失)	41,214	7,612
支払利息
金融費用	21,829	16,541
非継続事業からの当期純利益(損失)	91,431	52,448

(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(3) 現金収支をともなわない投資及び財務活動
2024年度及び2025年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加がありました。また、2025年度において、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう使用権資産の増加及び現物配当がありました。使用権資産の増加の詳細については(4)財務活動から生じる負債の調整表を、現物配当の詳細については注記20(5)を、それぞれご参照ください。
(4) 財務活動から生じる負債の調整表

項目	金額(百万円)
	短期借入金 *1	長期借入債務 *1,2	リース負債 *2,3
2024年4月1日残高	88,302	1,014,286	571,727
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△28,585	57,325	△99,112
企業結合による取得	-	-	32,801
非資金項目
リース契約締結にともなう資産の取得	-	-	115,087
為替換算調整	△1,040	△3,664	△5,744
その他	△8,036	19,266	△15,289
変動額合計	△37,661	72,927	27,743
2025年3月31日残高	50,641	1,087,213	599,470
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△829	△106,588	△91,817
企業結合による取得	-	-	33
非資金項目			-
リース契約締結にともなう資産の取得	-	-	99,188
為替換算調整	1,591	20,154	27,399
その他 *3	△220	12	82,874
金融事業の支配喪失による影響 *4	-	△9,988	△89,464
変動額合計	542	△96,410	28,213
2026年3月31日残高	51,183	990,803	627,683

(注)*1 連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。
*2 注記2(5)に記載のとおり、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」を、2025年度末に係る連結財政状態計算書から独立掲記しています。この表示方法の変更にともない、上記の調整表においても組み替えて表示しています。
*3 2025年度のリース負債のその他には、従来連結会社間の取引として消去していた金融事業とのリース契約にもとづくリース負債について、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、外部取引となったことにともない連結財政状態計算書上で認識した金額103,165百万円を含んでいます。
*4 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう、金融事業を営むSFGIの連結除外時点における金額です。

(5) 現金及び現金同等物の内訳

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
現金及び預金	1,885,112	1,127,113
当初満期3ヵ月以内の定期預金	126,375	570,153
マネー・マーケット・ファンド	709,460	511,613
コールローン	260,009	-
合計	2,980,956	2,208,879

(注)1 現金及び預金、当初満期3ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されており、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル1に分類されます。
2 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、2026年3月31日現在の残高には金融事業に係る現金及び現金同等物は含まれていません。
(6) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しています。当該実行時点において金融事業で計上されていた現金及び現金同等物の、連結除外による減少額1,170,068百万円については、連結キャッシュ・フロー計算書における、非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローに含めています。
(7) 事業を構成しない資産グループの取得
2024年度において、ソニーは、音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社(以下「対象会社」)の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。