有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

27.キャッシュ・フローに関する補足情報
(1) 金融分野におけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、保険契約負債、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
ソニーは、コンテンツ資産の増加(ビジネスの買収等による増加を除く)及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(3) 利息及び配当

項目	2023年度	2024年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
受取利息
金融ビジネス収入	244,292	260,725
金融収益	36,295	49,582
受取配当金
金融ビジネス収入	52,760	41,214
金融収益	1,138	1,390
支払利息
金融ビジネス費用	74,857	91,431
金融費用	22,667	21,829

(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動
2023年度及び2024年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加がありました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。
(5) 財務活動から生じる負債の調整表

項目	金額(百万円)
	短期借入金	長期借入債務
2023年4月1日残高	92,646	1,322,327
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△18,370	97,026
企業結合による取得	796	853
非資金項目
リース契約締結にともなう資産の取得	-	101,039
為替換算調整	12,097	76,168
その他	1,133	△11,400
変動額合計	△4,344	263,686
2024年3月31日残高	88,302	1,586,013
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△28,585	△41,787
企業結合による取得	-	32,801
非資金項目
リース契約締結にともなう資産の取得	-	115,087
為替換算調整	△1,040	△9,408
その他	△8,036	3,977
変動額合計	△37,661	100,670
2025年3月31日残高	50,641	1,686,683

(注)連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。
(6) 現金及び現金同等物の内訳

項目	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
現金及び預金	1,535,476	1,885,112
当初満期3ヵ月以内の定期預金	63,169	126,375
マネー・マーケット・ファンド	219,559	709,460
コールローン	88,909	260,009
合計	1,907,113	2,980,956

(注)現金及び預金、当初満期3ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されており、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル1に分類されます。
(7) 事業を構成しない資産グループの取得
2023年度において、ソニーは、音楽分野において特定の音楽資産を保有する会社の持分を新たに取得し、その対価90,968百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。なお、本取引は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。
本取引の結果、ソニーは、当該会社を連結子会社とし、コンテンツ資産(ミュージック・カタログ)182,689百万円と非支配持分90,968百万円を計上しました。
2024年度において、ソニーは、音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社(以下「対象会社」)の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産(ミュージック・カタログ)の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。