有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
21.株式にもとづく報酬
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
(1)ストック・オプション制度
ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値、株式数及び加重平均権利行使価格、ならびに権利行使時点での加重平均株価、行使価格及び期末現在未行使残高は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、新株予約権の行使価格を調整しました。この調整における1株当たり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにもとづいて見積もっており、2024年度及び2025年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、それぞれ875円及び1,386円です。
2024年度及び2025年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。
2024年度及び2025年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ3,238円及び4,017円です。
2024年度及び2025年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した一部の新株予約権の行使価格を調整しており、上記行使価格(円)は当該調整後の数値を記載しています。
(2)譲渡制限付株式ユニット制度
本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数に対応する当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の譲渡制限付株式ユニットの権利数及び付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、過去に付与した譲渡制限付株式ユニットの交付株式数の調整を行いました。この調整における1ユニットあたり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。
* 権利数(株)の期首現在未確定残高及び期末現在未確定残高については、譲渡制限付株式ユニットの権利確定に応じて交付されることになる当社普通株式の数を記載しています。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値は、付与日の当社普通株式の終値をベースとし、当該終値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しています。2024年度及び2025年度において付与された譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、以下のとおりです。
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
(1)ストック・オプション制度
ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値、株式数及び加重平均権利行使価格、ならびに権利行使時点での加重平均株価、行使価格及び期末現在未行使残高は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、新株予約権の行使価格を調整しました。この調整における1株当たり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにもとづいて見積もっており、2024年度及び2025年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、それぞれ875円及び1,386円です。
2024年度及び2025年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 株式数(株) | 加重平均 権利行使価格 (円) | 株式数(株) | 加重平均 権利行使価格 (円) | |
| 期首現在未行使残高 | 97,809,500 | 2,330 | 81,169,300 | 2,442 |
| 付与 | 4,302,800 | 2,927 | 2,977,000 | 4,461 |
| 権利行使 | △18,930,500 | 1,843 | △18,290,600 | 2,291 |
| 資格喪失もしくは期限切れ | △2,012,500 | 2,796 | △840,800 | 2,631 |
| 期末現在未行使残高 | 81,169,300 | 2,442 | 65,014,900 | 2,595 |
| 期末現在行使可能残高 | 59,515,500 | 2,403 | 54,224,900 | 2,465 |
2024年度及び2025年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ3,238円及び4,017円です。
2024年度及び2025年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 回 | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 期末現在未行使残高 (株) | |
| 2024年度 | 2025年度 | ||||
| 第30回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 681 | 230,500 | - |
| 第31回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 米ドル | 337,000 | - |
| 4.68 | |||||
| 第32回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 673 | 755,500 | 404,500 |
| 第33回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 米ドル | 983,000 | 476,500 |
| 5.39 | |||||
| 第34回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 1,047 | 944,500 | 629,000 |
| 第35回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 米ドル | 1,486,500 | 1,005,000 |
| 8.32 | |||||
| 第36回 | 2018年2月28日 | 2019年2月28日から 2028年2月27日まで | 1,089 | 4,500 | 3,000 |
| 第38回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 1,288 | 2,308,500 | 1,681,000 |
| 第39回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 米ドル | 1,926,500 | 1,326,500 |
| 10.42 | |||||
| 第40回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 1,341 | 2,799,000 | 1,706,000 |
| 第41回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 米ドル | 2,736,000 | 2,356,000 |
| 11.37 | |||||
| 第43回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 1,848 | 6,386,000 | 4,247,000 |
| 第44回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 米ドル | 5,641,000 | 4,117,500 |
| 16.67 | |||||
| 第45回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 2,870 | 10,635,000 | 7,535,500 |
| 第46回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 米ドル | 10,119,500 | 7,206,000 |
| 24.15 | |||||
| 第47回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 2,278 | 10,686,500 | 8,823,000 |
| 第48回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 米ドル | 7,836,500 | 6,079,500 |
| 14.75 | |||||
| 第49回 | 2023年11月27日 | 2024年11月27日から 2033年11月26日まで | 2,589 | 6,392,000 | 5,950,500 |
| 第50回 | 2023年11月27日 | 2024年11月27日から 2033年11月26日まで | 米ドル | 4,658,500 | 4,292,500 |
| 16.27 | |||||
| 第51回 | 2024年11月25日 | 2025年11月25日から 2034年11月24日まで | 2,948 | 2,867,000 | 2,844,800 |
| 第52回 | 2024年11月25日 | 2025年11月25日から 2034年11月24日まで | 米ドル | 1,435,800 | 1,362,100 |
| 18.10 | |||||
| 第53回 | 2025年11月25日 | 2026年11月25日から 2035年11月24日まで | 4,512 | - | 2,030,700 |
| 第54回 | 2025年11月25日 | 2026年11月25日から 2035年11月24日まで | 米ドル | - | 938,300 |
| 28.88 | |||||
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した一部の新株予約権の行使価格を調整しており、上記行使価格(円)は当該調整後の数値を記載しています。
(2)譲渡制限付株式ユニット制度
本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数に対応する当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の譲渡制限付株式ユニットの権利数及び付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、過去に付与した譲渡制限付株式ユニットの交付株式数の調整を行いました。この調整における1ユニットあたり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 権利数(株)* | 権利数(株)* | |
| 期首現在未確定残高 | 8,255,925 | 15,089,851 |
| ユニットの付与 | 10,215,944 | 8,885,104 |
| 交付株式数の調整 | - | 493,816 |
| 権利確定 | △2,746,775 | △5,250,576 |
| 資格喪失 | △635,243 | △1,370,809 |
| 期末現在未確定残高 | 15,089,851 | 17,847,386 |
* 権利数(株)の期首現在未確定残高及び期末現在未確定残高については、譲渡制限付株式ユニットの権利確定に応じて交付されることになる当社普通株式の数を記載しています。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値は、付与日の当社普通株式の終値をベースとし、当該終値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しています。2024年度及び2025年度において付与された譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 付与日 | 2024年7月25日 | 2024年11月25日 | 2025年7月25日 | 2025年11月25日 |
| 加重平均公正価値(円) | 2,644 | 2,944 | 3,663 | 4,351 |