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有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 15:38
【資料】
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【項目】
169項目
21.株式にもとづく報酬
ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
(1)ストック・オプション制度
ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値、株式数及び加重平均権利行使価格、ならびに権利行使時点での加重平均株価、行使価格及び期末現在未行使残高は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、新株予約権の行使価格を調整しました。この調整における1株当たり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにもとづいて見積もっており、2024年度及び2025年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、それぞれ875円及び1,386円です。
2024年度及び2025年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。
項目2024年度2025年度
株式数(株)加重平均
権利行使価格
(円)
株式数(株)加重平均
権利行使価格
(円)
期首現在未行使残高97,809,5002,33081,169,3002,442
付与4,302,8002,9272,977,0004,461
権利行使△18,930,5001,843△18,290,6002,291
資格喪失もしくは期限切れ△2,012,5002,796△840,8002,631
期末現在未行使残高81,169,3002,44265,014,9002,595
期末現在行使可能残高59,515,5002,40354,224,9002,465

2024年度及び2025年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ3,238円及び4,017円です。
2024年度及び2025年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。
付与日行使期間行使価格
(円)
期末現在未行使残高
(株)
2024年度2025年度
第30回2015年11月19日2016年11月19日から
2025年11月18日まで
681230,500-
第31回2015年11月19日2016年11月19日から
2025年11月18日まで
米ドル337,000-
4.68
第32回2016年11月22日2017年11月22日から
2026年11月21日まで
673755,500404,500
第33回2016年11月22日2017年11月22日から
2026年11月21日まで
米ドル983,000476,500
5.39
第34回2017年11月21日2018年11月21日から
2027年11月20日まで
1,047944,500629,000
第35回2017年11月21日2018年11月21日から
2027年11月20日まで
米ドル1,486,5001,005,000
8.32
第36回2018年2月28日2019年2月28日から
2028年2月27日まで
1,0894,5003,000
第38回2018年11月20日2019年11月20日から
2028年11月19日まで
1,2882,308,5001,681,000
第39回2018年11月20日2019年11月20日から
2028年11月19日まで
米ドル1,926,5001,326,500
10.42
第40回2019年11月20日2020年11月20日から
2029年11月19日まで
1,3412,799,0001,706,000
第41回2019年11月20日2020年11月20日から
2029年11月19日まで
米ドル2,736,0002,356,000
11.37
第43回2020年11月18日2021年11月18日から
2030年11月17日まで
1,8486,386,0004,247,000
第44回2020年11月18日2021年11月18日から
2030年11月17日まで
米ドル5,641,0004,117,500
16.67
第45回2021年11月18日2022年11月18日から
2031年11月17日まで
2,87010,635,0007,535,500
第46回2021年11月18日2022年11月18日から
2031年11月17日まで
米ドル10,119,5007,206,000
24.15
第47回2022年11月16日2023年11月16日から
2032年11月15日まで
2,27810,686,5008,823,000
第48回2022年11月16日2023年11月16日から
2032年11月15日まで
米ドル7,836,5006,079,500
14.75
第49回2023年11月27日2024年11月27日から
2033年11月26日まで
2,5896,392,0005,950,500
第50回2023年11月27日2024年11月27日から
2033年11月26日まで
米ドル4,658,5004,292,500
16.27
第51回2024年11月25日2025年11月25日から
2034年11月24日まで
2,9482,867,0002,844,800
第52回2024年11月25日2025年11月25日から
2034年11月24日まで
米ドル1,435,8001,362,100
18.10
第53回2025年11月25日2026年11月25日から
2035年11月24日まで
4,512-2,030,700
第54回2025年11月25日2026年11月25日から
2035年11月24日まで
米ドル-938,300
28.88

金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した一部の新株予約権の行使価格を調整しており、上記行使価格(円)は当該調整後の数値を記載しています。
(2)譲渡制限付株式ユニット制度
本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数に対応する当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の譲渡制限付株式ユニットの権利数及び付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、過去に付与した譲渡制限付株式ユニットの交付株式数の調整を行いました。この調整における1ユニットあたり公正価値について、重要性のある公正価値の増加はありませんでした。
2024年度及び2025年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。
項目2024年度2025年度
権利数(株)*権利数(株)*
期首現在未確定残高8,255,92515,089,851
ユニットの付与10,215,9448,885,104
交付株式数の調整-493,816
権利確定△2,746,775△5,250,576
資格喪失△635,243△1,370,809
期末現在未確定残高15,089,85117,847,386

* 権利数(株)の期首現在未確定残高及び期末現在未確定残高については、譲渡制限付株式ユニットの権利確定に応じて交付されることになる当社普通株式の数を記載しています。
2024年度及び2025年度における報酬費用を認識するにあたって、譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値は、付与日の当社普通株式の終値をベースとし、当該終値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しています。2024年度及び2025年度において付与された譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、以下のとおりです。
項目2024年度2025年度
付与日2024年7月25日2024年11月25日2025年7月25日2025年11月25日
加重平均公正価値(円)2,6442,9443,6634,351

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