有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

21.株式にもとづく報酬
ソニーは2023年度及び2024年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ21,657百万円及び29,416百万円を計上しました。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。
(1)ストック・オプション制度
ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値、株式数及び加重平均権利行使価格、ならびに権利行使時点での加重平均株価、行使価格及び期末現在未行使残高は、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
2023年度及び2024年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにもとづいて見積もっており、2023年度及び2024年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、それぞれ733円及び875円です。
2023年度及び2024年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。

項目	2023年度		2024年度
	株式数(株)	加重平均 権利行使価格 (円)	株式数(株)	加重平均 権利行使価格 (円)
期首現在未行使残高	98,457,500	2,062	97,809,500	2,330
付与	12,190,500	2,533	4,302,800	2,927
権利行使	10,608,500	1,359	18,930,500	1,843
資格喪失もしくは期限切れ	2,230,000	2,660	2,012,500	2,796
期末現在未行使残高	97,809,500	2,330	81,169,300	2,442
期末現在行使可能残高	59,409,500	2,166	59,515,500	2,403

2023年度及び2024年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ2,629円及び3,238円です。
2023年度及び2024年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

回	付与日	行使期間	行使価格 (円)	期末現在未行使残高 (株)
				2023年度	2024年度
第28回	2014年11月20日	2015年11月20日から 2024年11月19日まで	483	417,500	-
第29回	2014年11月20日	2015年11月20日から 2024年11月19日まで	米ドル	613,500	-
			4.14
第30回	2015年11月19日	2016年11月19日から 2025年11月18日まで	681	445,000	230,500
第31回	2015年11月19日	2016年11月19日から 2025年11月18日まで	米ドル	656,500	337,000
			5.51
第32回	2016年11月22日	2017年11月22日から 2026年11月21日まで	673	1,157,000	755,500
第33回	2016年11月22日	2017年11月22日から 2026年11月21日まで	米ドル	1,430,500	983,000
			6.22
第34回	2017年11月21日	2018年11月21日から 2027年11月20日まで	1,047	1,401,000	944,500
第35回	2017年11月21日	2018年11月21日から 2027年11月20日まで	米ドル	2,528,500	1,486,500
			9.15
第36回	2018年2月28日	2019年2月28日から 2028年2月27日まで	1,089	7,500	4,500
第38回	2018年11月20日	2019年11月20日から 2028年11月19日まで	1,288	2,983,500	2,308,500
第39回	2018年11月20日	2019年11月20日から 2028年11月19日まで	米ドル	3,271,500	1,926,500
			11.25
第40回	2019年11月20日	2020年11月20日から 2029年11月19日まで	1,341	4,373,000	2,799,000
第41回	2019年11月20日	2020年11月20日から 2029年11月19日まで	米ドル	4,582,000	2,736,000
			12.20
第43回	2020年11月18日	2021年11月18日から 2030年11月17日まで	1,848	8,270,000	6,386,000
第44回	2020年11月18日	2021年11月18日から 2030年11月17日まで	米ドル	8,573,000	5,641,000
			17.50
第45回	2021年11月18日	2022年11月18日から 2031年11月17日まで	2,870	11,656,000	10,635,000
第46回	2021年11月18日	2022年11月18日から 2031年11月17日まで	米ドル	10,689,000	10,119,500
			24.98
第47回	2022年11月16日	2023年11月16日から 2032年11月15日まで	2,278	12,006,000	10,686,500
第48回	2022年11月16日	2023年11月16日から 2032年11月15日まで	米ドル	10,620,000	7,836,500
			15.58
第49回	2023年11月27日	2024年11月27日から 2033年11月26日まで	2,589	6,471,000	6,392,000
第50回	2023年11月27日	2024年11月27日から 2033年11月26日まで	米ドル	5,657,500	4,658,500
			17.10
第51回	2024年11月25日	2025年11月25日から 2034年11月24日まで	2,948	-	2,867,000
第52回	2024年11月25日	2025年11月25日から 2034年11月24日まで	米ドル	-	1,435,800
			18.93

(2)譲渡制限付株式ユニット制度
本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数と同数の当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。以下の譲渡制限付株式ユニットのユニット数及び付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
2023年度及び2024年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。

項目	2023年度	2024年度
	権利数(ユニット数)	権利数(ユニット数)
期首現在未確定残高	2,443,150	8,255,925
付与	6,913,640	10,215,944
権利確定	757,040	2,746,775
資格喪失	343,825	635,243
期末現在未確定残高	8,255,925	15,089,851

2023年度及び2024年度における報酬費用を認識するにあたって、譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値は、付与日の当社普通株式の終値をベースとし、当該終値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しています。2023年度及び2024年度において付与された譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、以下のとおりです。

項目	2023年度		2024年度
付与日	2023年7月25日	2023年11月27日	2024年7月25日	2024年11月25日
加重平均公正価値(円)	2,587	2,532	2,644	2,944