営業利益（損失） - 映画
連結
- 2020年9月30日
- 598億5800万
- 2021年9月30日 -4.8%
- 569億8300万
- 2022年9月30日 +37.37%
- 782億7500万
- 2023年9月30日 -41.99%
- 454億900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/14 15:51
区分 注記番号 2022年度第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 2,261,991 2,568,557 持分法による投資利益(損失) 5,930 2,943 営業利益 369,403 263,009 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/14 15:51
区分 注記番号 2022年度第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)修正再表示 2023年度第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 4,132,163 5,283,807 持分法による投資利益(損失) 11,207 7,583 営業利益 734,268 516,051 - #3 注記事項－コミットメント及び偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023年3月31日及び2023年9月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,084,774百万円及び1,044,550百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。2023/11/14 15:51
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から3年以内の期間に関するものです。2023年3月31日及び2023年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ125,098百万円及び107,564百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から5年以内の期間に関するものです。2023年3月31日及び2023年9月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ193,576百万円及び260,385百万円です。 - #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント別損益2023/11/14 15:51
項目 2022年度第2四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第2四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 音楽 139,706 154,377 映画 78,275 45,409 エンタテインメント・テクノロジー&サービス 131,408 116,679
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。項目 2022年度第2四半期連結会計期間修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 音楽 78,733 80,997 映画 27,620 29,438 エンタテインメント・テクノロジー&サービス 77,840 61,033
その他の重要事項 - #5 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。2023/11/14 15:51
ソニーの2022年度第2四半期連結累計期間及び2022年度第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失13,868百万円(97百万米ドル)が含まれています。2022年度第2四半期連結累計期間及び2022年度第2四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。 - #6 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2023/11/14 15:51
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。 - #7 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ⅰ)保険契約の定義及び分類2023/11/14 15:51
ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、当該投資契約負債は金融負債として、その他の金融負債に含めて会計処理されています。
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。 - #8 注記事項－金融分野における保険契約、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022年度第2四半期連結累計期間及び2023年度第2四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。2023/11/14 15:51
(注)*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。金額(百万円) 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2022年4月1日残高 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2023年4月1日残高
*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。 - #9 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。2023/11/14 15:51
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。2023/11/14 15:51
前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。2022年度 2023年度 調整後OIBDA 1,623 1,800 映画 営業利益 783 454
- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
- 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。2023/11/14 15:51
項目 2022年度第2四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第2四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 計 662,281 755,116 映画 映画製作 246,916 254,713
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。項目 2022年度第2四半期連結会計期間修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 計 356,928 399,360 映画 映画製作 123,791 129,209 - #12 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/11/14 15:51
区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 未払法人所得税 105,437 154,543 127,798 映画分野における未払分配金債務 190,162 230,223 257,963 その他の金融負債 *5 127,079 108,049 145,435 保険契約負債 *6 13,042,875 12,364,973 12,226,559 映画分野における未払分配金債務 220,113 192,952 203,285 その他の金融負債 *5 231,463 371,580 378,780 区分 注記番号 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)