当社株主
連結
- 2021年3月31日
- 1兆296億
- 2022年3月31日 -14.32%
- 8821億7800万
- 2023年3月31日 +6.23%
- 9371億2600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/20 15:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前利益(百万円) 291,376 637,132 1,035,711 1,180,313 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 218,196 482,159 808,968 937,126 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(円) 176.46 389.90 654.41 758.38
② 訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) 176.46 213.43 264.56 103.83
訴訟事件等については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『33.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当該制度の内容は以下のとおりです。2023/06/20 15:07
(注) 1 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。定時株主総会の決議年月日 2013年6月20日 2014年6月19日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 1株当たり発行価格2,007円1株当たり資本組入額1,004円 1株当たり発行価格20.01米ドル1株当たり資本組入額10.01米ドル 1株当たり発行価格2,410.5円1株当たり資本組入額1,205.3円 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使することができない。 新株予約権の譲渡に関する事項 *5 *5 *6
*2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 - #3 役員報酬（連結）
- この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。2023/06/20 15:07
(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)報酬の種類 概要 定額報酬 ・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定 業績連動報酬 ・中長期及び支給対象事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定・具体的には、以下の(1)及び(2)それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額を変動させる(1)支給対象年度における、連結調整後EBITDA、調整後EPS(1株当たり当社株主に帰属する当期純利益)等の連結又は各事業の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度(2)担当領域に関する個人業績の達成度・上記(2)の個人業績の評価指標の一部には、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社会価値創出及びESG(環境・社会・ガバナンス)の観点からのサステナビリティに関する取り組み及び社員意識調査によるエンゲージメント指標を含む・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるよう設定 株式報酬(ストック・オプション及び譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット) ・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット(RSU)を付与・ストック・オプションは、原則として、割当日から1年経過後より、毎年3分の1ずつ行使可能数の制限を解除(割当日から3年後に全付与数が行使可能)・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日から3年後に、譲渡制限を解除・譲渡制限付株式ユニット(RSU)は、原則としてユニットの付与日から3年経過時に権利確定し、その後当社の普通株式を交付・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定(「ご参考:長期視点を促す役員報酬構成」参照)・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定
2022年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株式報酬については、ストック・オプションの2022年度の付与日時点の1株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の2022年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。 - #4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。2023/06/20 15:07
項目 金額(百万円) 2021年4月1日現在残高 当社株主に帰属するその他の包括利益 利益剰余金への振替額 2022年3月31日現在残高 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 139,622 △106,426 △5,784 27,412
2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。項目 金額(百万円) 2022年4月1日現在残高 当社株主に帰属するその他の包括利益 利益剰余金への振替額 2023年3月31日現在残高 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 27,412 △36,862 298 △9,152
項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円) 項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円) - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計上しています。2023/06/20 15:07
(24) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(以下「EPS」)
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。 - #6 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)* ROEは当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。2023/06/20 15:07
なお、金融分野においては以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた1兆9,000億円を見込んでいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である2兆円から1兆8,000億円に減額しています。2023/06/20 15:07
* 調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業概況2023/06/20 15:07
連結業績2021年度(億円) 2022年度(億円) 税引前利益 11,175 11,803 当社株主に帰属する当期純利益 8,822 9,371
売上高 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記番号 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 包括利益の帰属 当社株主 623,678 227,794 非支配持分 8,726 9,246 - #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記番号 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 当期純利益の帰属 当社株主 882,178 937,126 非支配持分 6,228 6,496 1株当たり情報 *26 当社株主に帰属する当期純利益 -基本的 711.84円 758.38円 - #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) (資本の部) 当社株主に帰属する資本 *20 資本金 880,365 880,365 自己株式 △180,042 △223,507 当社株主に帰属する資本合計 7,144,471 7,229,709 非支配持分 52,778 58,613