繰延税金資産（IFRS）
連結
- 2022年3月31日
- 2985億8900万
- 2023年3月31日 +28.89%
- 3848億3900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって制度資産の長期期待収益率などの前提を見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。2023/06/20 15:07
(19) 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人所得税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積りを含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニーは、決算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価を行います。2023年3月31日現在、総額で2,373億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。2023/06/20 15:07
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。項目 金額(百万円) その他の無形資産 66,257 繰延税金資産 7,297 その他 3,564
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要な会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18)2023/06/20 15:07
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 I 重要な会計方針(23)、注記25)
・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定(注記3 I 重要な会計方針(2)、注記30) - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/20 15:07
日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。項目 2021年度 2022年度 法定税率の変動 △0.2 △0.1 未認識の繰延税金資産の変動 △3.7 △1.1 海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 1.0 1.6
また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、引き続き繰延税金資産を認識していません。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (10) 非金融資産の減損2023/06/20 15:07
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に1回第4四半期に減損テストを実施しています。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。2023/06/20 15:07
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 非金融資産の減損2023/06/20 15:07
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に1回第4四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 繰延保険契約費 *13 676,526 730,864 繰延税金資産 *25 298,589 384,839 その他の金融資産 *5 696,306 832,344 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円)