有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2021年度 (2022年3月31日)			2022年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産
繰延税金資産
関係会社株式等	214,297	百万円		205,541	百万円
繰越欠損金 *	29,022			28,723
貸倒引当金	87,110			87,699
退職給付引当金	6,341			5,441
その他	18,997			17,288
繰延税金資産小計	355,767			344,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *	△29,022			△28,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,610			△296,106
繰延税金資産合計	21,135			19,863
繰延税金負債
前払年金費用	△4,429			△8,605
その他	△3,167			△3,767
繰延税金負債合計	△7,596			△12,372
繰延税金資産の純額	13,539			7,491

(注)* 2023年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は28,723百万円であり、2023年度から2032年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2021年度 (2022年3月31日)			2022年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△34.3			△28.2
評価性引当額	6.4			△3.1
控除不能外国税額等	△1.9			△1.4
会社分割による影響	△5.5			-
その他	△0.4			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1			△1.3