有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2020年度 (2021年3月31日)			2021年度 (2022年3月31日)
投資その他の資産
繰延税金資産 *1
関係会社株式等	201,544	百万円		214,297	百万円
繰越欠損金 *2	50,011			29,022
貸倒引当金	70,780			87,110
退職給付引当金	29,476			6,341
その他	35,280			18,997
繰延税金資産小計	387,091			355,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *2	△26,466			△29,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,233			△305,610
繰延税金資産合計	63,392			21,135
繰延税金負債 *1
前払年金費用	△1,427			△4,429
その他	△1,380			△3,167
繰延税金負債合計	△2,807			△7,596
繰延税金資産の純額	60,585			13,539

(注)*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、改正前の税法の規定にもとづいて算定しています。
*2 2022年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は29,022百万円であり、2022年度から2031年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2020年度 (2021年3月31日)			2021年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△39.4			△34.3
評価性引当額	△62.8			6.4
控除不能外国税額等	△1.9			△1.9
会社分割による影響	-			△5.5
その他	△0.9			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.4			△5.1