有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2024年度 (2025年3月31日)			2025年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産
繰延税金資産
関係会社株式等	205,059	百万円		244,103	百万円
繰越欠損金 *	38,234			38,670
貸倒引当金	19,239			16,891
関係会社事業損失引当金	-			7,929
その他	20,909			22,320
繰延税金資産小計	283,441			329,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *	△38,234			△38,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,427			△273,310
繰延税金資産合計	17,780			17,933
繰延税金負債
前払年金費用	△19,487			△22,143
その他	△1,408			△1,123
繰延税金負債合計	△20,895			△23,266
繰延税金資産(負債)の純額	△3,115			△5,333

(注)* 2026年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は38,670百万円であり、2026年度から2035年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2024年度 (2025年3月31日)			2025年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△27.8			△37.8
評価性引当額	△14.5			10.1
控除不能外国税額等	△0.5			△0.4
その他	0.2			△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0			△1.1