訂正有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2017年度 (2018年3月31日)			2018年度 (2019年3月31日)
投資その他の資産
繰延税金資産
関係会社株式等	141,148	百万円		197,621	百万円
繰越欠損金*1	145,281			121,263
貸倒引当金	80,302			71,571
退職給付引当金	28,779			27,678
その他	23,345			24,205
繰延税金資産小計	418,855			442,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額*1	△132,201			△105,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,769			△317,430
繰延税金資産合計	20,885			19,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,903			△18,088
その他	△304			△421
繰延税金負債合計	△14,207			△18,509
繰延税金資産の純額	6,678			716

(注)*1 2019年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は121,263百万円であり、2019年度から2028年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2017年度 (2018年3月31日)			2018年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%			30.6 %
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△99.8			366.9
評価性引当額	△12.1			△216.3
試験研究費税額控除	△0.6			5.6
その他	△0.7			9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.3			195.8