有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2016年度 (2017年3月31日)			2017年度 (2018年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
繰越欠損金	3,957	百万円		13,080	百万円
賞与引当金	4,531			2,428
未払費用	3,459			1,948
その他	1,366			1,234
繰延税金資産小計	13,313			18,690
評価性引当金	△13,282			△2,980
繰延税金資産合計	31			15,710
繰延税金負債
その他	△31			△90
繰延税金負債合計	△31			△90
繰延税金資産の純額	-			15,620
(2)固定負債
繰延税金資産
関係会社株式等	141,629			141,148
繰越欠損金	152,060			132,201
その他	104,051			126,816
繰延税金資産小計	397,740			400,165
評価性引当金	△397,626			△394,990
繰延税金資産合計	115			5,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,331			△13,903
その他	△693			△214
繰延税金負債合計	△16,024			△14,117
繰延税金負債の純額	△15,909			△8,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2016年度 (2017年3月31日)			2017年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%			30.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△61.3			△99.8
評価性引当金	25.7			△12.1
その他	△1.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5			△82.3