有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2014年度 (2015年3月31日)			2015年度 (2016年3月31日)
(1)流動負債
繰延税金資産
未払費用	9,467	百万円		4,091	百万円
賞与引当金	7,140			5,778
その他	3,247			6,109
繰延税金資産小計	19,854			15,978
評価性引当金	△19,804			△15,971
繰延税金資産合計	51			7
繰延税金負債
その他	△51			△7
繰延税金負債合計	△51			△7
繰延税金負債の純額	-			-
(2)固定負債
繰延税金資産
繰越欠損金	196,795			166,684
関係会社株式等	142,168			140,334
その他	58,782			56,907
繰延税金資産小計	397,746			363,925
評価性引当金	△396,530			△363,733
繰延税金資産合計	1,215			193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,656			△15,610
その他	△1,934			△781
繰延税金負債合計	△35,590			△16,391
繰延税金負債の純額	△34,375			△16,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2014年度 (2015年3月31日)			2015年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%			33.1%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△869.4			△19.2
評価性引当金	859.4			△5.4
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ	△51.5			-
控除不能外国税額等	19.3			-
連結納税に係る投資簿価修正	12.6			-
その他	△1.3			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7			6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更による影響は軽微です。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともなう影響はありません。