有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2015年度 (2016年3月31日)			2016年度 (2017年3月31日)
(1)流動負債
繰延税金資産
賞与引当金	5,778	百万円		4,531	百万円
未払費用	4,091			3,459
その他	6,109			5,323
繰延税金資産小計	15,978			13,313
評価性引当金	△15,971			△13,282
繰延税金資産合計	7			31
繰延税金負債
その他	△7			△31
繰延税金負債合計	△7			△31
繰延税金負債の純額	-			-
(2)固定負債
繰延税金資産
繰越欠損金	166,684			152,060
関係会社株式等	140,334			141,629
その他	56,907			104,051
繰延税金資産小計	363,925			397,740
評価性引当金	△363,733			△397,626
繰延税金資産合計	193			115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,610			△15,331
その他	△781			△693
繰延税金負債合計	△16,391			△16,024
繰延税金負債の純額	△16,198			△15,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2015年度 (2016年3月31日)			2016年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%			30.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△19.2			△61.3
評価性引当金	△5.4			25.7
その他	△1.8			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7			△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これにともない、地方法人特別税の廃止及びそれにともなう法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。これにともなう当社への影響はありません。