有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2012年度 (2013年3月31日)			2013年度 (2014年3月31日)
(1)流動負債
繰延税金資産
未払費用	5,243	百万円		14,125	百万円
賞与引当金	5,550			5,872
その他	4,236			3,902
繰延税金資産小計	15,030			23,898
評価性引当金	△14,968			△23,817
繰延税金資産合計	61			82
繰延税金負債
その他	△61			△82
繰延税金負債合計	△61			△82
繰延税金負債の純額	-			-
(2)固定負債
繰延税金資産
繰越欠損金	180,601			178,210
関係会社株式等	71,436			80,682
退職給付引当金	30,811			32,425
その他	35,228			33,039
繰延税金資産小計	318,076			324,357
評価性引当金	△317,369			△324,016
繰延税金資産合計	708			340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,389			△25,148
その他	△748			△614
繰延税金負債合計	△13,137			△25,762
繰延税金負債の純額	△12,429			△25,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2012年度 (2013年3月31日)			2013年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		税引前当期純損失のため記載を省略しています。
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△73.5
法人税等還付税額	△31.5
連結納税に係る投資簿価修正	26.9
控除不能外国税額等	9.4
評価性引当金	6.8
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微です。