保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加・減少（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、金融分野においては、金利、外国為替レート及びインフレ率の変動、日本国債、国内社債、米国債、株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動ならびに金利・株価・為替のインプライド・ボラティリティの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加につながり、又は保険契約負債を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における保険契約負債は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その計算前提が大幅に変更された場合や、上述の市況変動により、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、保険契約負債の計算前提は、各報告期間末日時点での見直しが求められています。

2024/06/25 15:36

#2 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年3月31日及び2024年3月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

項目	2023年3月31日修正再表示	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
未払費用	171,345	244,784
保険契約負債	145,057	162,344
その他の長期従業員給付債務	64,684	91,251

2023年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

項目	2023年度
	金額(百万円)

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#3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融分野におけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、保険契約負債、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品の分類(注記3 I 重要性がある会計方針(5))
・保険契約負債の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(11)、注記13)
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

2024/06/25 15:36

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。
生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約負債の金利感応度(デュレーション)と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。
ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、1つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される1つのビジネスモデル内で保有されていると判断しています。

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#6 注記事項－金融分野における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

実際の保険金と従前に見積もった当該保険金に係る割引前の金額に重要な差異はないため、2023年度においてクレーム・ディベロップメントに関する情報を開示していません。
(2) 保険契約負債の調整表
2022年度及び2023年度の保険契約負債の変動は以下のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約負債の測定
保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マージンを算定することによって測定されます。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フロー、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するために使用している死亡率、罹患率、解約・失効率及び割引率は、保険契約負債を測定するために用いられる重要な仮定です。

2024/06/25 15:36

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
営業債務の増加・減少(△)		△107,250	9,188
保険契約負債(保険契約資産との純額)の増加		330,654	1,370,580
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加		300,201	536,688

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

2024/06/25 15:36

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金負債	*25	120,582	117,621	166,424
保険契約負債	*13	13,042,875	12,364,973	12,931,995
映画分野における未払分配金債務	*18	220,113	192,952	206,081

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)

2024/06/25 15:36