有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年6月25日に、当社代表執行役会長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。なお、見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。
・金融商品の分類(注記3 I 重要性がある会計方針(5))
・保険契約負債の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(11)、注記13)
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・金融商品の公正価値(注記3 I 重要性がある会計方針(5)及び(15)、注記5)
・非金融資産の減損(注記3 I 重要性がある会計方針(10)、注記12)
・保険契約負債の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(11)、注記13)
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 I 重要性がある会計方針(24)、注記25)
・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定(注記3 I 重要性がある会計方針(2)、注記30)
(5) 会計方針の変更
ソニーが2023年度より適用している基準書は以下のとおりです。
IFRS第17号「保険契約」
2017年5月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を公表し、2020年6月及び2021年12月にIFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第4号「保険契約」(以下「IFRS第4号」)を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ(変動手数料アプローチ)と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ(保険料配分アプローチ)が加えられています。
ソニーは、2023年4月1日からIFRS第17号を適用しています。連結財政状態計算書上、従来適用していたIFRS第4号にもとづき、主に保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費として表示されていた保険関連科目は、IFRS第17号の適用により、主に保険契約負債として表示しています。従来の保険契約債務の測定は、主に当初認識時の仮定を用いて行っていましたが、IFRS第17号の適用後の保険契約負債は、各報告日における仮定を用いて再測定されます。また、従来の繰延保険契約費は、保険契約債務とは別の資産として計上されていましたが、IFRS第17号の適用後は、履行キャッシュ・フローに含まれる範囲で保険契約負債の測定に含まれています。その結果、IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額は、移行日である2022年4月1日時点において、利益剰余金の409,654百万円の増加及び累積その他の包括利益の1,900,321百万円の減少による1,490,667百万円の減少であり、これらの変化は、主に保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響及びIFRS第4号とIFRS第17号のその他の測定方法の違いによるものです。また、連結損益計算書上、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入に分けて表示しています。IFRS第17号の適用後の保険収益は、預り金である投資要素を控除していること等の理由により、IFRS第4号における保険料収入とは異なっています。
ソニーは、IFRS第17号の適用にともなう会計方針の変更については、実務上不可能でない限り遡及適用しています。一部の保険契約グループについては、完全な遡及適用が実務上不可能なため、ソニーは合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日(2022年4月1日)時点の公正価値を用いる公正価値アプローチを適用して、移行日時点における保険契約グループの識別、認識及び測定を行っています(注記13を参照)。そのため、ソニーは比較期の連結財務諸表をIFRS第17号を遡及適用した前提で修正再表示し、2022年4月1日時点の連結財政状態計算書についても修正再表示しています。
ソニーは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の遡及適用による各財務諸表項目及び一株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の遡及適用による2022年4月1日時点のソニーの資本合計への影響は、連結持分変動計算書に表示しています。
IFRS第17号の適用により、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した保険契約に係る会計方針を変更しています。変更後の保険契約に係る会計方針は、注記3 I 重要性がある会計方針(11)をご参照ください。
(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書関係
2022年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2023年度の表示に合わせて組み替えています。