(注)金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これにともない、売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
② 訴訟

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

2024年度及び2025年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高はありません。

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#3 事業等のリスク

(7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2025年度のソニーの売上高において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ10.6%、32.6%、22.7%でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ET&S分野、I&SS分野及びG&NS分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商・関税政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如等があります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そのような不安定な情勢に起因して、部品・原材料の価格高騰及び供給不足や、物流の混乱による輸送のリードタイムの長期化及び輸送価格の高騰等が発生した場合、ソニーの製造及び物流コストの増加につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2025年度後半以降の中東情勢の急速な悪化による、原油の価格高騰や供給への影響がより深刻化又は長期化した場合には、G&NS分野、ET&S分野及びI&SS分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2024年度及び2025年度における売上高ならびに2025年3月31日及び2026年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。

項目	2024年度	2025年度
項目	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
項目	金額(百万円)	金額(百万円)

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント別損益

項目	2024年度	2025年度
項目	金額(百万円)	金額(百万円)

上記の営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
各セグメントにおける営業利益(損失)と全社(共通)及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。なお、連結営業利益以下の項目には非継続事業からの損益は含めていません。

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#6 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2024年度及び2025年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	外国為替契約	金利契約	合計

(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この取引で支払われた現金対価は、上記の表における現金及び現金同等物を控除した上で、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローのビジネスの買収等による支出に含めています。
ソニーの連結損益計算書に含まれる取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) その他の企業又は事業の取得

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#8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 収益の分解
売上高のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅱ)製品保証引当金
ソニーは、一定の期間において、引き渡した製品及びサービスに対する保証を行っており、当該支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。
(13) 従業員給付

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#10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
項目	金額(百万円)	金額(百万円)

(注)* 注記10をご参照ください。

項目	2024年度	2025年度
項目	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高
関連会社	14,254	10,269

ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2025年3月31日及び2026年3月31日現在の共同支配企業に対する保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で3,856百万円及び3,775百万円です。また、ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、共同支配企業に対して現金出資等を行うことを当該共同支配企業の株主との間で合意しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

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#11 研究開発活動

ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。
2025年度の研究開発費は、前年度に比べ274億円(3.7%)増加の7,620億円となりました。継続事業の売上高に対する比率は、6.1%で前年と同水準でした。
各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績概況

継続事業*:	2024年度(億円)	2025年度(億円)
売上高	120,349	124,796
営業利益	12,766	14,475

* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益(損失)は3,269億円の損失(前年度は1兆1,416億円の利益)となりました。
2025年度の業績は、以下のとおりです((+)は主な改善要因、(-)は主な悪化要因)。

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#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2024年度	2025年度
項目	金額(百万円)	金額(百万円)

(注) ソニーは2025年度より、ET&S分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。この変更にともない、上記の2024年度の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
区分		金額(百万円)	金額(百万円)
継続事業
売上高	*22	12,034,917	12,479,620
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	154,841	百万円	150,339	百万円
受取配当金	306,982		637,672

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