自己株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- -36億3900万
- 2008年3月31日 -31%
- -47億6700万
- 2009年3月31日
- -46億5300万
- 2010年3月31日 -0.47%
- -46億7500万
- 2011年3月31日
- -46億7000万
- 2012年3月31日
- -46億3700万
- 2013年3月31日
- -44億7200万
- 2014年3月31日
- -42億8400万
- 2015年3月31日
- -42億2000万
- 2016年3月31日 -0.92%
- -42億5900万
- 2017年3月31日 -1.78%
- -43億3500万
- 2018年3月31日 -4.5%
- -45億3000万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -1047億400万
- 2020年3月31日 -122.06%
- -2325億300万
- 2021年3月31日
- -1242億2800万
- 2022年3月31日 -44.93%
- -1800億4200万
- 2023年3月31日 -24.14%
- -2235億700万
- 2024年3月31日 -80.73%
- -4039億3400万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/25 15:36
(注)1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 385,000 3,283,534,100 - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - 12,612,300 128,577,353,580 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 2,121,700 19,257,148,886 121,900 1,245,711,747 - #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 会社法第155条第3号による普通株式の取得2024/06/25 15:36
(注)上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議されました。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月10日)での決議状況(取得期間 2022年5月11日～2023年5月10日) 25,000,000 200,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 8,545,600 89,118,477,800 当事業年度における取得自己株式 798,000 9,999,846,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 15,656,400 100,881,676,200 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 62.63 50.44 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 62.63 50.44
(注)上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年5月17日)での決議状況(取得期間 2023年5月18日～2024年5月17日) 25,000,000 200,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 14,869,300 192,531,662,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 10,130,700 7,468,338,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 40.52 3.73 当期間における取得自己株式 572,400 7,467,664,000 提出日現在の未行使割合(%) 38.23 0.00 - #3 所有者別状況（連結）
- 主名簿上の自己名義株式39,783,303株は、「個人その他」に397,833単元及び「単元未満株式の状況」に3株含まれています。なお、自己株式39,783,303株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有株式数は39,783,003株であります。2024/06/25 15:36
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ188単元及び77株含まれています。 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2024/06/25 15:36
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 33,869 442,725,675 当期間における取得自己株式 3,490 44,625,995
れていません。 - #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 33.重要な後発事象2024/06/25 15:36
(自己株式の消却)
当社は、当社取締役会から委任された当社代表執行役の決定により、以下のとおり、会社法の規定にもとづき、自己株式を消却しました。 - #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)と、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度を有しています。2024/06/25 15:36
本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数と同数の当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。
ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。 - #7 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 15:36
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、それぞれ26,584,221株、39,783,003株です。項目 株式数(株) 2022年度 2023年度
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2022年5月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得し、2023年度において自己株式798,000株を10,000百万円で取得しました。 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年6月)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2024/06/25 15:36
3 2024年4月10日付の自己株式の消却により、提出日現在の発行済株式総数は、事業年度末日から12,612,300株減少し、1,248,619,589株となっています。 - #9 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2024/06/25 15:36
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含まれています。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,783,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 1,219,659,600 12,196,596 - - #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- *3 自己株式の消却による減少は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
・発行済株式総数増減数:△12,737千株 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・ 2021年度から2023年度までの3年間において、連結ベースで累計4.3兆円の調整後EBITDAを創出するという数値目標を設定しましたが、その実績は、音楽分野及び映画分野を中心に当初計画を上回って進捗した結果、目標を19%上回り、累計約5.1兆円となりました。2024/06/25 15:36
・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長に向けて、設備投資に1.5兆円、自己株式の取得を含む戦略投資に2兆円以上を配分する計画に対し、設備投資は約1.9兆円、戦略投資は自己株式の取得約0.4兆円を含む約1.7兆円となりました。設備投資は、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加により当初計画を上回りました。戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足もとのM&A市場環境を考慮した結果、当初計画を下回りましたが、長期的な成長に向けた投資を着実に実行しました。このキャピタルアロケーションの原資として、2021年度から2023年度の3年間累計で3.8兆円以上の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローを創出するという当初計画に対し、実績は約3.9兆円となりました。これは、G&NS分野やI&SS分野の運転資金の増加による減少があった一方で、事業や資産の売却、及び厳格な財務規律の範囲内での借入を行ったことなどによるものです。
<第五次中期経営計画 経営数値目標>・ 第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベースの営業利益の成長率及び営業利益率をグループKPIとしました。具体的には、3年間の連結営業利益の年平均成長率を10%以上とすること、及び3年間累計の連結営業利益率を10%以上とすることを目標としています。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年度の843億円の受取超過に対し、2023年度は2,107億円の支払超過となりました。2024/06/25 15:36
金融分野を除くソニー連結では、前年度の955億円の受取超過に対し、2023年度は1,973億円の支払超過となりました。これは、前年度において長期銀行借入を行ったことや、自己株式の取得が前年度に比べ増加したことなどによるものです。
金融分野では634億円の支払超過となり、前年度比108億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払が増加したことなどによるものです。 - #13 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれています。2024/06/25 15:36 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 配当金の支払 △86,568 △98,620 自己株式の取得 *20 △99,248 △202,974 その他 8,147 12,229 - #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 累積その他の包括利益 △677,989 △614,570 △376,063 自己株式 △180,042 △223,507 △403,934 当社株主に帰属する資本合計 5,653,804 6,598,537 7,587,177 - #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2024/06/25 15:36
1 自己株式の消却
当社は、当社取締役会から委任された当社代表執行役の決定により、以下のとおり、会社法の規定にもとづき、自己株式を消却しました。