四半期報告書-第99期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績等の概要
ソニーは、2015年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期連結会計期間より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット㈱及びその子会社をモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野に移管しました。
以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
以下の業績等の概要は、2015年度第2四半期連結会計期間(以下「2015年度第2四半期」又は「当四半期」)についての分析です。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
当四半期及び2014年度第2四半期連結会計期間(以下「前年同期」)の平均為替レートは以下のとおりです。
連結業績概況
売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、0.5%減少し、1兆8,927億円となりました。当四半期において、為替の影響や「プレイステーション 4」(以下「PS4®」)のソフトウエアの増収によるゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な増収がありましたが、特別勘定における運用損益が悪化した金融分野の減収、及びスマートフォンの販売台数が大幅に減少したMC分野の減収があったことなどにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は7%の減少となります(前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については後述の注記をご参照ください)。
営業損益は、前年同期の856億円の損失に対し、当四半期は880億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に、前年同期にMC分野において営業権の減損1,760億円が計上されていたことによるものです。一方、映画分野の損失は大幅に拡大しました。
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期に比べ38億円減少し、56億円となりました。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ3億円増加し、9億円となりました。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べ115億円悪化し、158億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差損(純額)の増加によるものです。
税引前損益は、前年同期の900億円の損失に対し、当四半期は722億円の利益となりました。
法人税等は、当四半期において239億円を計上し、実効税率は33.1%となりました。なお、前年同期には税引前損失に対し税金費用を301億円計上しております。これは主に、前年同期に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。
当社株主に帰属する四半期純損益(非支配持分に帰属する四半期純利益を除く)は、前年同期の1,360億円の損失に対し、336億円の利益となりました。
分野別営業概況
各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
モバイル・コミュニケーション(MC)分野
一部の組織変更にともない、過年度のMC分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
MC分野の売上高は、前年同期比15.2%減少し、2,792億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、17%の減収)。この減収は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。
営業損失は、前年同期比1,500億円縮小し、206億円となりました。この大幅な損失縮小は、主に、前述のとおり、前年同期に営業権の減損1,760億円を計上していたことによるものです。また、主にコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響や構造改革費用の増加がありましたが、前述のスマートフォンの販売台数の減少の影響を高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及びマーケティング費用や研究開発費などの削減で補いました。なお、為替の悪影響は244億円でした。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
G&NS分野には、ハードウエアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment International LLCが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。
G&NS分野の売上高は、前年同期比16.5%増加し、3,607億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、10%の増収)。当四半期において、「プレイステーション 3」(以下「PS3®」)のソフトウエアは減収となりましたが、PS4®のソフトウエアの増収、ならびに為替の影響などにより、分野全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比21億円増加し、239億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収がありましたが、PS4®のソフトウエアの増収の影響などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は131億円でした。
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野
IP&S分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。
IP&S分野の売上高は、前年同期比4.1%増加し、1,860億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、3%の減収)。市場縮小の影響によりデジタルカメラ*の販売台数が減少しましたが、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、及び為替の影響などにより、分野全体で増収となりました。
営業利益は、前年同期比58億円増加し、259億円となりました。前述のデジタルカメラの販売台数減少の影響がありましたが、デジタルカメラにおける製品ミックスの改善、及び費用の削減などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の好影響は19億円でした。
* デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野
HE&S分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のHE&S分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
HE&S分野の売上高は、前年同期比0.2%減少し、2,891億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、7%の減収)。これは、液晶テレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響があったものの、家庭用オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少などにより、分野全体で前年同期並みとなりました。
営業利益は、前年同期比67億円増加し、158億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や前述の家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少による影響などがありましたが、主に、コスト削減及び製品ミックスの改善により、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は104億円でした。
テレビについては、売上高*は前年同期比1.6%増加し、2,030億円となりました。この増収は、収益構造の改善に向け売上規模を追わない戦略を徹底することにより液晶テレビの販売台数は減少したものの、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響などによるものです。営業利益**については、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及び販売台数の減少の影響などがありましたが、主に、コスト削減や製品ミックスの改善により、前年同期比48億円増加し、97億円となりました。
* テレビの売上高には営業収入は含まれておりません。
** 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。
デバイス分野
デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
デバイス分野の売上高は、前年同期比7.4%増加し、2,581億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、5%の減収)。この増収は、電池事業の減収の影響がありましたが、主に為替の影響やイメージセンサーの需要増加による増収によるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比17.3%増加しました。
営業利益は、前年同期比44億円増加し、327億円となりました。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、ならびに電池事業の減収の影響などがあったものの、為替の好影響やイメージセンサーの増収の影響などによるものです。なお、為替の好影響は120億円でした。
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前述のエレクトロニクス*5分野の2015年9月末の棚卸資産合計は、前年同期末比78億円(0.9%)増加の8,310億円となりました。2015年6月末比では1,554億円(23.0%)の増加となりました。
* エレクトロニクスは、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野及びデバイス分野の合計を指します。2015年4月1日付の組織変更にともない、2014年9月末のエレクトロニクス5分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。
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映画分野
映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の3つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc.(以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
映画分野の売上高は、前年同期比0.9%増加し、1,837億円となりました(米ドルベースでは14%の減収)。米ドルベースでは、主に映画製作の大幅な減収により、分野全体で減収となりました。映画製作の減収は、当四半期の映像ソフト収入が「アメイジング・スパイダーマン2」及び「天国は、ほんとうにある」が好調だった前年同期と比べ減少したこと、及びテレビ局向けライセンス収入が減少したことなどによるものです。
営業損失は、前年同期に比べ214億円拡大し、225億円となりました。分野全体での損失の拡大は主に、前述の映画製作の減収及び、前年同期に比べ大型の劇場公開作品が多かったことによる全世界での広告宣伝費の増加によるものです。
音楽分野
音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の3つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50%を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)の円換算後の業績を連結したものです。
一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年同期比15.0%増加し、1,387億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、4%の増収)。前年同期の為替レートを適用した場合、主にライブ企画・制作やアニメーション作品の増収による映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体の売上高は増加しました。当四半期にヒットした作品には、デヴィッド・ギルモアの「飛翔」、フューチャーの「DS2」、Maitre Gimsの「Mon Coeur Avait Raison」などがあります。
営業利益は、前年同期比24億円増加し、146億円となりました。この増益は、主にデジタルストリーミング配信売上の増加にともなうミックス改善によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な減収により、前年同期比21.8%減少し、2,107億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高が堅調に拡大したことにともない保険料収入が増加しましたが、特別勘定における運用損益が大幅に悪化したことにより、前年同期比26.7%減少し、1,777億円となりました。この運用損益の大幅な悪化は、日本の株式相場が前年同期は上昇したのに対して当四半期は大幅に下落したことなどによるものです。
営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年同期比65億円減少し、412億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期比110億円減少し、347億円となりました。この減益は、前述の特別勘定における運用損益の悪化にともない、変額保険にかかる繰延保険契約費償却額及び変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が増加したことなどによるものです。
その他
前年同期のその他分野には、PC事業に関連する費用が含まれていました。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
その他分野の売上高は、前年同期比1.0%増加し、874億円となりました。
営業損益は、前年同期の198億円の損失に対し、当四半期は5億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に構造改革費用やアフターサービス費用などを含むPC事業収束にともなう費用、及び過年度実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が前年同期には含まれていたことによるものです。
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2015年9月30日に終了した6ヵ月間(当年度6ヵ月間)の連結業績概況
当年度6ヵ月間の売上高は、ほぼ前年同期並みの3兆7,008億円となりました。これは、主にG&NS分野やデバイス分野の大幅な増収及び為替の影響がありましたが、MC分野の大幅な減収があったことなどによるものです。
当年度6ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ121.8円、135.0円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して15.4%の円安、ユーロに対して2.9%の円高となりました。なお、前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は7%の減少となります。
MC分野は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したことにより減収となりました。G&NS分野は、主に、PS4®のソフトウエアの貢献により、分野全体で大幅な増収となりました。IP&S分野は、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で増収となりました。HE&S分野は、主に液晶テレビ及び家庭用オーディオ・ビデオの販売台数減より、分野全体で減収となりました。デバイス分野は、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーの増収により、分野全体で増収となりました。映画分野は、映画製作における劇場興行収入、テレビ局向けライセンス収入及び映像ソフト収入の減少などにより、分野全体で減収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する円安の好影響及び映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、ソニー生命において、特別勘定における運用損益が悪化したことなどから、分野全体で減収となりました。
営業損益は、前年同期の158億円の損失に対し、当年度6ヵ月間において1,849億円の利益となりました。この損益改善は、主に前年同期にMC分野において営業権の減損1,760億円が計上されていたことや、デバイス分野、音楽分野、G&NS分野、IP&S分野、及びHE&S分野の損益改善によるものです。一方、映画分野の損益は大幅に悪化しました。
当年度6ヵ月間の営業利益には、音楽分野においてSMEが、持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.(以下「The Orchard」)を100%子会社とした結果、既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル(181億円)が含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年同期の営業損失には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
MC分野は、主に、前述のとおり、前年同期に営業権の減損を計上していたことにより、前年同期に比べ大幅な損失縮小となりました。G&NS分野は、主にPS4®のソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。IP&S分野は、主にデジタルカメラにおける製品ミックスの改善により、前年同期に比べ増益となりました。HE&S分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。デバイス分野は、主に為替の好影響及びイメージセンサーの増収の影響により、分野全体で増益となりました。映画分野は、前述の映画製作の減収などにより、分野全体で損益が大幅に悪化しました。音楽分野は、前述のThe Orchardの既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益を計上したことなどにより、分野全体で大幅な増益となりました。金融分野は、ソニー生命において、一般勘定における運用損益が改善したものの、特別勘定における運用損益の悪化にともない変額保険にかかる繰延保険契約費償却額及び変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が増加したことなどから、分野全体でほぼ前年同期並みとなりました。
当年度6ヵ月間では、157億円(前年同期は247億円)の構造改革費用を営業費用として計上しました。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ25億円減少し、当年度6ヵ月間において14億円となりました。この減益は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の58億円の費用に対し、当年度6ヵ月間において260億円の収益を計上しました。これは、主に投資有価証券売却益の増加によるものです。
税引前損益は、前年同期の216億円の損失に対し、当年度6ヵ月間では2,109億円の利益となりました。
法人税等は、当年度6ヵ月間において637億円を計上し、実効税率は30.2%となりました。当年度6ヵ月間の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、主に繰延税金資産に対し評価性引当金を計上していることによりソニー㈱及び日本の連結納税グループの利益に対して計上した税金費用が少なかったことや、税率の低い保険事業において利益が計上されたことによるものです。なお、前年同期には税引前損失に対し税金費用を561億円計上しております。これは主に、前年同期に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。
当社株主に帰属する純損益は、前年同期の1,092億円の損失に対し、当年度6ヵ月間では1,160億円の利益となりました。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ122.2円、135.9円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは15.0%の円安、ユーロは1.4%の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ0.5%減少し、1兆8,927億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は約7%の減少となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ1,736億円増加し、880億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約2,101億円の増加となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野及びデバイス分野において生じたものです。
前述の5分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、映画分野の売上高は前年同期比0.9%増加の1,837億円となりましたが、米ドルベースでは、約14%の減収でした。音楽分野の売上高は前年同期比15.0%増加の1,387億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約4%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
注:この章において、為替変動による売上高への影響(映画分野と音楽分野を除く)は、前年同期と当四半期及び当年度6ヵ月における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期及び当年度6ヵ月における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えております。
所在地別の業績
所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域(顧客の所在国)別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。(「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』参照)
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キャッシュ・フローの状況(当年度6ヵ月間)
営業活動によるキャッシュ・フロー:当年度6ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比785億円(75.5%)減少し、255億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,119億円の支払超過となり、前年同期比1,017億円(92.3%)の支払の増加となりました。この増加は、棚卸資産の増加額が拡大したこと、繰延映画製作費が増加したことなどによるものです。一方で、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したことなどの支払を減少させる要因もありました。
金融分野では2,479億円の受取超過となり、前年同期比258億円(11.6%)の受取の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における保険料収入の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当年度6ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,742億円(61.6%)増加し、4,571億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、935億円の支払超過となり、前年同期比934億円の支払の増加となりました。この支出超過は、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などがあったものの、固定資産の購入が増加したことなどの支出を増加させる要因があったことによるものです。
金融分野では3,635億円の支払超過となり、前年同期比808億円(28.6%)の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことによるものです。
金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度6ヵ月間における支払超過の合計*1は、前年同期比1,951億円(176.9%)増加し、3,054億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,730億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は5,013億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,554億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は3,248億円の受取超過となりました。これは、主に当四半期において新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことによるものです。
金融分野では前年同期の255億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は1,660億円の受取超過となりました。これは、主にソニー生命における短期借入金が増加したことによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆101億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年9月末に比べ2,959億円(64.8%)増加し、7,522億円となりました。2015年3月末比では103億円(1.4%)の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,369億円(2015年9月末時点)の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2015年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年9月末に比べ1,037億円(67.3%)増加し、2,579億円となりました。2015年3月末比では504億円(24.3%)の増加となりました。
*1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。
*2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。
* * * * *
要約キャッシュ・フロー計算書
金融分野
金融分野を除くソニー連結
ソニー連結
(2)対処すべき課題
2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2015年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,256億円でした。
なお、2015年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,369億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン(2018年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2016年3月満期)であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
当社は、公募等による新株式発行8,720万株(2,860億円)及び転換社債型新株予約権付社債の発行(1,200億円)により2015年7月21日に合計4,060億円を調達しました。さらに、第三者割当増資により、2015年8月18日に157億円を調達しました。新株式発行及び第三者割当増資により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当する予定です。転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当する予定です。
ソニーは、2015年4月1日付の組織変更にともない、当年度第1四半期連結会計期間より、主にその他分野及びデバイス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット㈱及びその子会社をモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野にそれぞれ統合しました。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車載オーディオ機器をホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野に移管しました。
以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
以下の業績等の概要は、2015年度第2四半期連結会計期間(以下「2015年度第2四半期」又は「当四半期」)についての分析です。
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高及び営業収入 | 19,015 | 18,927 | △0.5 |
| 営業利益(損失) | △856 | 880 | - |
| 税引前利益(損失) | △900 | 722 | - |
| 当社株主に帰属する四半期純利益(損失) | △1,360 | 336 | - |
| 普通株式1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失) | |||
| 円 | 円 | ||
| -基本的 | △124.32 | 26.64 | - |
| -希薄化後 | △124.32 | 26.10 | - |
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
当四半期及び2014年度第2四半期連結会計期間(以下「前年同期」)の平均為替レートは以下のとおりです。
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 変化率 | ||
| 平均為替レート | 円 | 円 | % | |
| 1米ドル | 103.9 | 122.2 | 15.0 | (円安) |
| 1ユーロ | 137.8 | 135.9 | 1.4 | (円高) |
連結業績概況
売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、0.5%減少し、1兆8,927億円となりました。当四半期において、為替の影響や「プレイステーション 4」(以下「PS4®」)のソフトウエアの増収によるゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な増収がありましたが、特別勘定における運用損益が悪化した金融分野の減収、及びスマートフォンの販売台数が大幅に減少したMC分野の減収があったことなどにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は7%の減少となります(前年同期の為替レートを適用した場合の売上高と営業損益の状況については後述の注記をご参照ください)。
営業損益は、前年同期の856億円の損失に対し、当四半期は880億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に、前年同期にMC分野において営業権の減損1,760億円が計上されていたことによるものです。一方、映画分野の損失は大幅に拡大しました。
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期に比べ38億円減少し、56億円となりました。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ3億円増加し、9億円となりました。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べ115億円悪化し、158億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差損(純額)の増加によるものです。
税引前損益は、前年同期の900億円の損失に対し、当四半期は722億円の利益となりました。
法人税等は、当四半期において239億円を計上し、実効税率は33.1%となりました。なお、前年同期には税引前損失に対し税金費用を301億円計上しております。これは主に、前年同期に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。
当社株主に帰属する四半期純損益(非支配持分に帰属する四半期純利益を除く)は、前年同期の1,360億円の損失に対し、336億円の利益となりました。
分野別営業概況
各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
モバイル・コミュニケーション(MC)分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 3,295 | 2,792 | △15.2 |
| 営業損失 | △1,706 | △206 | - |
一部の組織変更にともない、過年度のMC分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
MC分野の売上高は、前年同期比15.2%減少し、2,792億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、17%の減収)。この減収は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。
営業損失は、前年同期比1,500億円縮小し、206億円となりました。この大幅な損失縮小は、主に、前述のとおり、前年同期に営業権の減損1,760億円を計上していたことによるものです。また、主にコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の悪影響や構造改革費用の増加がありましたが、前述のスマートフォンの販売台数の減少の影響を高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及びマーケティング費用や研究開発費などの削減で補いました。なお、為替の悪影響は244億円でした。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 3,095 | 3,607 | +16.5 |
| 営業利益 | 218 | 239 | +9.8 |
G&NS分野には、ハードウエアカテゴリー、ネットワークカテゴリー、及びその他カテゴリーが含まれます。このうち、ハードウエアカテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、ネットワークカテゴリーにはSony Network Entertainment International LLCが提供するゲーム、ビデオ、及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、その他カテゴリーにはパッケージソフトウエアと周辺機器などが主要製品として含まれています。
G&NS分野の売上高は、前年同期比16.5%増加し、3,607億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、10%の増収)。当四半期において、「プレイステーション 3」(以下「PS3®」)のソフトウエアは減収となりましたが、PS4®のソフトウエアの増収、ならびに為替の影響などにより、分野全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比21億円増加し、239億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収がありましたが、PS4®のソフトウエアの増収の影響などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は131億円でした。
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 1,786 | 1,860 | +4.1 |
| 営業利益 | 201 | 259 | +28.6 |
IP&S分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。
IP&S分野の売上高は、前年同期比4.1%増加し、1,860億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、3%の減収)。市場縮小の影響によりデジタルカメラ*の販売台数が減少しましたが、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、及び為替の影響などにより、分野全体で増収となりました。
営業利益は、前年同期比58億円増加し、259億円となりました。前述のデジタルカメラの販売台数減少の影響がありましたが、デジタルカメラにおける製品ミックスの改善、及び費用の削減などにより、分野全体で増益となりました。なお、為替の好影響は19億円でした。
* デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,897 | 2,891 | △0.2 |
| 営業利益 | 91 | 158 | +73.9 |
HE&S分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のHE&S分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
HE&S分野の売上高は、前年同期比0.2%減少し、2,891億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、7%の減収)。これは、液晶テレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響があったものの、家庭用オーディオ・ビデオの市場縮小にともなう販売台数の減少などにより、分野全体で前年同期並みとなりました。
営業利益は、前年同期比67億円増加し、158億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や前述の家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少による影響などがありましたが、主に、コスト削減及び製品ミックスの改善により、分野全体で増益となりました。なお、為替の悪影響は104億円でした。
テレビについては、売上高*は前年同期比1.6%増加し、2,030億円となりました。この増収は、収益構造の改善に向け売上規模を追わない戦略を徹底することにより液晶テレビの販売台数は減少したものの、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響などによるものです。営業利益**については、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及び販売台数の減少の影響などがありましたが、主に、コスト削減や製品ミックスの改善により、前年同期比48億円増加し、97億円となりました。
* テレビの売上高には営業収入は含まれておりません。
** 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。
デバイス分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 2,404 | 2,581 | +7.4 |
| 営業利益 | 283 | 327 | +15.4 |
デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディアなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
デバイス分野の売上高は、前年同期比7.4%増加し、2,581億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、5%の減収)。この増収は、電池事業の減収の影響がありましたが、主に為替の影響やイメージセンサーの需要増加による増収によるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比17.3%増加しました。
営業利益は、前年同期比44億円増加し、327億円となりました。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、ならびに電池事業の減収の影響などがあったものの、為替の好影響やイメージセンサーの増収の影響などによるものです。なお、為替の好影響は120億円でした。
* * * * *
前述のエレクトロニクス*5分野の2015年9月末の棚卸資産合計は、前年同期末比78億円(0.9%)増加の8,310億円となりました。2015年6月末比では1,554億円(23.0%)の増加となりました。
* エレクトロニクスは、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野及びデバイス分野の合計を指します。2015年4月1日付の組織変更にともない、2014年9月末のエレクトロニクス5分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。
* * * * *
映画分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 1,822 | 1,837 | +0.9 |
| 営業損失 | △10 | △225 | - |
映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の3つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc.(以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
映画分野の売上高は、前年同期比0.9%増加し、1,837億円となりました(米ドルベースでは14%の減収)。米ドルベースでは、主に映画製作の大幅な減収により、分野全体で減収となりました。映画製作の減収は、当四半期の映像ソフト収入が「アメイジング・スパイダーマン2」及び「天国は、ほんとうにある」が好調だった前年同期と比べ減少したこと、及びテレビ局向けライセンス収入が減少したことなどによるものです。
営業損失は、前年同期に比べ214億円拡大し、225億円となりました。分野全体での損失の拡大は主に、前述の映画製作の減収及び、前年同期に比べ大型の劇場公開作品が多かったことによる全世界での広告宣伝費の増加によるものです。
音楽分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 1,206 | 1,387 | +15.0 |
| 営業利益 | 122 | 146 | +20.0 |
音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の3つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50%を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)の円換算後の業績を連結したものです。
一部の組織変更にともない、過年度の音楽分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年同期比15.0%増加し、1,387億円となりました(前年同期の為替レートを適用した場合、4%の増収)。前年同期の為替レートを適用した場合、主にライブ企画・制作やアニメーション作品の増収による映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体の売上高は増加しました。当四半期にヒットした作品には、デヴィッド・ギルモアの「飛翔」、フューチャーの「DS2」、Maitre Gimsの「Mon Coeur Avait Raison」などがあります。
営業利益は、前年同期比24億円増加し、146億円となりました。この増益は、主にデジタルストリーミング配信売上の増加にともなうミックス改善によるものです。
金融分野
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 金融ビジネス収入 | 2,696 | 2,107 | △21.8 |
| 営業利益 | 477 | 412 | △13.7 |
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅な減収により、前年同期比21.8%減少し、2,107億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高が堅調に拡大したことにともない保険料収入が増加しましたが、特別勘定における運用損益が大幅に悪化したことにより、前年同期比26.7%減少し、1,777億円となりました。この運用損益の大幅な悪化は、日本の株式相場が前年同期は上昇したのに対して当四半期は大幅に下落したことなどによるものです。
営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年同期比65億円減少し、412億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期比110億円減少し、347億円となりました。この減益は、前述の特別勘定における運用損益の悪化にともない、変額保険にかかる繰延保険契約費償却額及び変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が増加したことなどによるものです。
その他
| 2014年度第2四半期 | 2015年度第2四半期 | 増減率 | |
| 億円 | 億円 | % | |
| 売上高 | 865 | 874 | +1.0 |
| 営業利益(損失) | △198 | 5 | - |
前年同期のその他分野には、PC事業に関連する費用が含まれていました。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。詳細については、後述の注記をご参照ください。
その他分野の売上高は、前年同期比1.0%増加し、874億円となりました。
営業損益は、前年同期の198億円の損失に対し、当四半期は5億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に構造改革費用やアフターサービス費用などを含むPC事業収束にともなう費用、及び過年度実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が前年同期には含まれていたことによるものです。
* * * * *
2015年9月30日に終了した6ヵ月間(当年度6ヵ月間)の連結業績概況
当年度6ヵ月間の売上高は、ほぼ前年同期並みの3兆7,008億円となりました。これは、主にG&NS分野やデバイス分野の大幅な増収及び為替の影響がありましたが、MC分野の大幅な減収があったことなどによるものです。
当年度6ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ121.8円、135.0円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して15.4%の円安、ユーロに対して2.9%の円高となりました。なお、前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は7%の減少となります。
MC分野は、収益構造の改善に向け、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したことにより減収となりました。G&NS分野は、主に、PS4®のソフトウエアの貢献により、分野全体で大幅な増収となりました。IP&S分野は、デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で増収となりました。HE&S分野は、主に液晶テレビ及び家庭用オーディオ・ビデオの販売台数減より、分野全体で減収となりました。デバイス分野は、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーの増収により、分野全体で増収となりました。映画分野は、映画製作における劇場興行収入、テレビ局向けライセンス収入及び映像ソフト収入の減少などにより、分野全体で減収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する円安の好影響及び映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、ソニー生命において、特別勘定における運用損益が悪化したことなどから、分野全体で減収となりました。
営業損益は、前年同期の158億円の損失に対し、当年度6ヵ月間において1,849億円の利益となりました。この損益改善は、主に前年同期にMC分野において営業権の減損1,760億円が計上されていたことや、デバイス分野、音楽分野、G&NS分野、IP&S分野、及びHE&S分野の損益改善によるものです。一方、映画分野の損益は大幅に悪化しました。
当年度6ヵ月間の営業利益には、音楽分野においてSMEが、持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.(以下「The Orchard」)を100%子会社とした結果、既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル(181億円)が含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年同期の営業損失には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
MC分野は、主に、前述のとおり、前年同期に営業権の減損を計上していたことにより、前年同期に比べ大幅な損失縮小となりました。G&NS分野は、主にPS4®のソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。IP&S分野は、主にデジタルカメラにおける製品ミックスの改善により、前年同期に比べ増益となりました。HE&S分野は、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。デバイス分野は、主に為替の好影響及びイメージセンサーの増収の影響により、分野全体で増益となりました。映画分野は、前述の映画製作の減収などにより、分野全体で損益が大幅に悪化しました。音楽分野は、前述のThe Orchardの既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益を計上したことなどにより、分野全体で大幅な増益となりました。金融分野は、ソニー生命において、一般勘定における運用損益が改善したものの、特別勘定における運用損益の悪化にともない変額保険にかかる繰延保険契約費償却額及び変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が増加したことなどから、分野全体でほぼ前年同期並みとなりました。
当年度6ヵ月間では、157億円(前年同期は247億円)の構造改革費用を営業費用として計上しました。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ25億円減少し、当年度6ヵ月間において14億円となりました。この減益は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の58億円の費用に対し、当年度6ヵ月間において260億円の収益を計上しました。これは、主に投資有価証券売却益の増加によるものです。
税引前損益は、前年同期の216億円の損失に対し、当年度6ヵ月間では2,109億円の利益となりました。
法人税等は、当年度6ヵ月間において637億円を計上し、実効税率は30.2%となりました。当年度6ヵ月間の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、主に繰延税金資産に対し評価性引当金を計上していることによりソニー㈱及び日本の連結納税グループの利益に対して計上した税金費用が少なかったことや、税率の低い保険事業において利益が計上されたことによるものです。なお、前年同期には税引前損失に対し税金費用を561億円計上しております。これは主に、前年同期に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。
当社株主に帰属する純損益は、前年同期の1,092億円の損失に対し、当年度6ヵ月間では1,160億円の利益となりました。
* * * * *
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ122.2円、135.9円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは15.0%の円安、ユーロは1.4%の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ0.5%減少し、1兆8,927億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は約7%の減少となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ1,736億円増加し、880億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約2,101億円の増加となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野及びデバイス分野において生じたものです。
前述の5分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2014年度 第2四半期 | 2015年度 第2四半期 | 増減 | 前年同期の 為替レート を適用した 場合の増減 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||||
| MC分野 | 売上高 | 3,295 | 2,792 | △15.2% | △17% | +46 |
| 営業損失 | △1,706 | △206 | +1,500億円 | +1,744億円 | △244 | |
| G&NS分野 | 売上高 | 3,095 | 3,607 | +16.5% | +10% | +208 |
| 営業利益 | 218 | 239 | +21億円 | +153億円 | △131 | |
| IP&S分野 | 売上高 | 1,786 | 1,860 | +4.1% | △3% | +130 |
| 営業利益 | 201 | 259 | +58億円 | +39億円 | +19 | |
| HE&S分野 | 売上高 | 2,897 | 2,891 | △0.2% | △7% | +192 |
| 営業利益 | 91 | 158 | +67億円 | +171億円 | △104 | |
| デバイス分野 | 売上高 | 2,404 | 2,581 | +7.4% | △5% | +304 |
| 営業利益 | 283 | 327 | +44億円 | △77億円 | +120 |
なお、映画分野の売上高は前年同期比0.9%増加の1,837億円となりましたが、米ドルベースでは、約14%の減収でした。音楽分野の売上高は前年同期比15.0%増加の1,387億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約4%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
注:この章において、為替変動による売上高への影響(映画分野と音楽分野を除く)は、前年同期と当四半期及び当年度6ヵ月における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年同期と当四半期及び当年度6ヵ月における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えております。
所在地別の業績
所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域(顧客の所在国)別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。(「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』参照)
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キャッシュ・フローの状況(当年度6ヵ月間)
営業活動によるキャッシュ・フロー:当年度6ヵ月間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比785億円(75.5%)減少し、255億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,119億円の支払超過となり、前年同期比1,017億円(92.3%)の支払の増加となりました。この増加は、棚卸資産の増加額が拡大したこと、繰延映画製作費が増加したことなどによるものです。一方で、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したことなどの支払を減少させる要因もありました。
金融分野では2,479億円の受取超過となり、前年同期比258億円(11.6%)の受取の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における保険料収入の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当年度6ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,742億円(61.6%)増加し、4,571億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、935億円の支払超過となり、前年同期比934億円の支払の増加となりました。この支出超過は、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などがあったものの、固定資産の購入が増加したことなどの支出を増加させる要因があったことによるものです。
金融分野では3,635億円の支払超過となり、前年同期比808億円(28.6%)の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことによるものです。
金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度6ヵ月間における支払超過の合計*1は、前年同期比1,951億円(176.9%)増加し、3,054億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,730億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は5,013億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,554億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は3,248億円の受取超過となりました。これは、主に当四半期において新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことによるものです。
金融分野では前年同期の255億円の支払超過に対し、当年度6ヵ月間は1,660億円の受取超過となりました。これは、主にソニー生命における短期借入金が増加したことによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆101億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年9月末に比べ2,959億円(64.8%)増加し、7,522億円となりました。2015年3月末比では103億円(1.4%)の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,369億円(2015年9月末時点)の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2015年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2014年9月末に比べ1,037億円(67.3%)増加し、2,579億円となりました。2015年3月末比では504億円(24.3%)の増加となりました。
*1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。
| 9月30日に終了した 6ヵ月間 | |||
| 2014年度 | 2015年度 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額) | 1,041 | 255 | |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △2,829 | △4,571 | |
| △1,788 | △4,316 | ||
| 控除:金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額) | 2,221 | 2,479 | |
| 控除:金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △2,828 | △3,635 | |
| 消去*2 | 78 | 106 | |
| 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 | △1,103 | △3,054 | |
*2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。
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要約キャッシュ・フロー計算書
金融分野
| (単位:百万円) |
| 項 目 | 2014年度第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 2015年度第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
| 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額) | 222,115 | 247,888 |
| 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △282,765 | △363,535 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △25,488 | 166,017 |
| 現金・預金及び現金同等物純増加・減少(△)額 | △86,138 | 50,370 |
| 現金・預金及び現金同等物期首残高 | 240,332 | 207,527 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 154,194 | 257,897 |
金融分野を除くソニー連結
| (単位:百万円) |
| 項 目 | 2014年度第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 2015年度第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
| 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △110,210 | △211,895 |
| 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △94 | △93,536 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △255,359 | 324,837 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 | 15,844 | △9,069 |
| 現金・預金及び現金同等物純増加・減少(△)額 | △349,819 | 10,337 |
| 現金・預金及び現金同等物期首残高 | 806,134 | 741,886 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 456,315 | 752,223 |
ソニー連結
| (単位:百万円) |
| 項 目 | 2014年度第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 2015年度第2四半期 連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
| 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額) | 104,075 | 25,541 |
| 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △282,859 | △457,072 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △273,017 | 501,307 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 | 15,844 | △9,069 |
| 現金・預金及び現金同等物純増加・減少(△)額 | △435,957 | 60,707 |
| 現金・預金及び現金同等物期首残高 | 1,046,466 | 949,413 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 610,509 | 1,010,120 |
(2)対処すべき課題
2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2015年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,256億円でした。
なお、2015年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2015年6月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,369億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン(2018年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2016年3月満期)であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
当社は、公募等による新株式発行8,720万株(2,860億円)及び転換社債型新株予約権付社債の発行(1,200億円)により2015年7月21日に合計4,060億円を調達しました。さらに、第三者割当増資により、2015年8月18日に157億円を調達しました。新株式発行及び第三者割当増資により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当する予定です。転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
