(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2020年 4月1日	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高及び金融ビジネス収入	百万円	-	8,998,661	9,921,513	11,539,837
営業利益	百万円	-	955,255	1,202,339	1,208,206
税引前利益	百万円	-	997,965	1,117,503	1,180,313
当社株主に帰属する当期純利益	百万円	-	1,029,610	882,178	937,126
当社株主に帰属する包括利益	百万円	-	1,118,628	623,678	227,794
当社株主に帰属する資本	百万円	4,874,438	6,680,343	7,144,471	7,229,709
総資産額	百万円	24,967,066	27,507,843	30,480,967	32,041,222
1株当たり当社株主に帰属する資本	円	3,994.92	5,390.73	5,775.63	5,856.40
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	-	836.75	711.84	758.38
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	-	823.77	705.16	754.95
株主資本比率	%	19.5	24.3	23.4	22.6
株主資本利益率	%	-	17.8	12.8	13.0
株価収益率	倍	-	13.9	17.9	15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	1,140,217	1,233,643	314,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△563,910	△728,780	△1,052,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	△338,533	△336,578	84,300
現金及び現金同等物期末残高	百万円	1,512,523	1,786,982	2,049,636	1,480,900
従業員数	人	111,700	109,700	108,900	113,000

(注)1 当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)の連結財務諸表は、2020年4月1日を移行日として2021年度より国際財務報告基準(以下「IFRS」)によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

回次		米国会計基準
		2018年度	2019年度	2020年度
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高及び営業収入	百万円	8,665,687	8,259,885	8,999,360
営業利益	百万円	894,235	845,459	971,865
税引前利益	百万円	1,011,648	799,450	1,192,370
当社株主に帰属する当期純利益	百万円	916,271	582,191	1,171,776
包括利益	百万円	995,542	666,032	1,207,067
純資産額	百万円	4,436,690	4,789,535	5,621,476
総資産額	百万円	20,981,586	23,039,343	26,354,840
1株当たり純資産額	円	2,995.31	3,380.96	4,499.45
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	723.41	471.64	952.29
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	707.74	461.23	936.90
自己資本比率	%	17.9	17.9	21.2
自己資本利益率	%	27.3	14.8	24.2
株価収益率	倍	6.4	13.6	12.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,258,738	1,349,745	1,350,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,307,445	△1,352,278	△1,781,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△122,884	65,658	666,967
現金・預金及び現金同等物 期末残高	百万円	1,470,073	1,512,357	1,786,982
従業員数	人	114,400	111,700	109,700

(注)1 ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計基準」)によって作成されています。
2 純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。
3 1株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
4 2019年4月1日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、比較年度の表示・開示を修正再表示していません。