四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、IASBにより発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。
ソニーは2021年度(2021年4月1日～2022年3月31日)よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。
IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は注記13に記載しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月4日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記3に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・金融商品の分類(注記3 I 重要な会計方針 (5) 金融商品)
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・棚卸資産の正味実現可能価額(注記3 I 重要な会計方針 (6) 棚卸資産)
・金融商品の公正価値(注記3 I 重要な会計方針 (5) 金融商品及び(15) 公正価値による測定)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記3 I 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損)
・無形資産の見積耐用年数(注記3 I 重要な会計方針 (9) 無形資産(コンテンツ資産を含む)及び償却)
・保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定(注記3 I 重要な会計方針 (11) 保険関連科目)
・確定給付負債(資産)の測定(注記3 I 重要な会計方針 (13) 従業員給付)
・映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要な会計方針 (12) 引当金)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 I 重要な会計方針 (23) 法人所得税)
・企業結合により取得した資産、引き受けた負債の測定(注記3 I 重要な会計方針 (2) 企業結合)