四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年8月4日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
(6) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に含めております。この表示方法の変更にともない、2021年度第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた2,394百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に含めて表示しています。