四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/08 15:34
【資料】
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【項目】
41項目
10.企業結合
2021年度第3四半期連結累計期間
Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年8月9日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)は、Funimation Global Group, LLC(以下「Funimation」)を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.(以下「Ellation」)の持分の100%を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万円(1,237百万米ドル)は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。2022年2月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC(Direct to Consumer)サービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年3月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
項目金額(百万円)
現金及び現金同等物8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産3,714
棚卸資産3,295
使用権資産4,962
のれん81,250
コンテンツ資産36,266
その他の無形資産35,697
その他2,512
資産合計176,075
営業債務及びその他の債務17,365
その他の流動負債7,723
長期借入債務4,386
繰延税金負債9,408
その他659
負債合計39,541

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度第3四半期連結累計期間及び2021年度第3四半期連結会計期間におけるソニーの要約四半期連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
2022年度第3四半期連結累計期間
Bungie, Inc.の取得
2022年7月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC(以下「SIE」)が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.(以下「Bungie」)の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,860百万円(3,704百万米ドル)であり、このうち、348,169百万円(2,525百万米ドル)が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円(1,179百万米ドル)は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は334,261百万円(2,424百万米ドル)で、207,912百万円(1,508百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失として、それぞれ31,330百万円(220百万米ドル)及び17,462百万円(123百万米ドル)が含まれています。2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度第3四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。本取得日における取得価額の配分は、2022年度第3四半期連結会計期間末現在において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産及び繰延税金資産が含まれます。
項目金額(百万円)
現金及び現金同等物37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産5,093
その他の流動資産3,412
有形固定資産7,481
使用権資産15,540
のれん196,473
コンテンツ資産45,512
その他の無形資産66,257
繰延税金資産4,788
その他3,564
資産合計385,920
営業債務及びその他の債務3,060
その他の流動負債12,195
長期借入債務30,944
その他5,460
負債合計51,659

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

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