8.日本の連結納税グループにおける繰延税金資産について以前に計上した評価減の戻入れ
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2020年9月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあったものの、2020年度第2四半期連結会計期間に完了したSFGIの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第2四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産について以前に計上した評価減を戻入れ、連結損益計算書上法人所得税を214,346百万円減額しました。なお、2021年10月1日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。