17.従業員給付
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、1年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。
2012年4月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年4月1日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。
2019年10月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。
連結財政状態計算書で認識された確定給付負債(資産)の純額
連結財政状態計算書の確定給付負債(資産)の純額は以下のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
確定給付制度債務の現在価値	614,763	573,143	277,903	124,702
制度資産の公正価値	△474,933	△447,747	△198,791	△56,987
最低積立要件及び資産上限額の影響	4,870	6,897	2,491	3,455
確定給付負債(資産)の純額	144,700	132,293	81,603	71,170
連結財政状態計算書の金額
確定給付資産	△21,057	△28,334	△6,544	△1,775
確定給付負債	165,757	160,627	88,147	72,945
確定給付負債(資産)の純額	144,700	132,293	81,603	71,170

確定給付制度債務の現在価値
2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2021年度	2022年度	2021年度	2022年度
期首残高	640,061	614,763	371,239	277,903
当期勤務費用	12,868	12,660	2,424	2,319
過去勤務費用	4	5	△34	△365
利息費用	3,751	4,367	5,117	4,623
再測定:
人口統計上の仮定の変更	△536	2,974	630	△458
財務上の仮定の変更	△8,594	△27,314	△16,789	△60,179
その他	△95	△569	△91	△940
外貨換算調整額	-	-	19,372	11,213
従業員による拠出額	-	-	333	516
退職給付支払額	△32,909	△33,741	△38,923	△9,798
縮小・清算による影響額 *	-	-	△65,375	△100,132
その他	213	△2	-	-
期末残高	614,763	573,143	277,903	124,702

(注)* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。
2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

項目	国内制度		海外制度
	2022年3月31日	2023年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	11.5年	11.2年	15.7年	12.2年

2022年3月31日及び2023年3月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

項目	国内制度		海外制度
	2022年3月31日	2023年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
割引率	0.7%	1.1%	2.5%	4.3%

重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。

仮定の変動	国内制度		海外制度
	金額(百万円)		金額(百万円)
	2022年3月31日	2023年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
割引率
0.25% 減少	18,069	16,042	11,055	3,487
0.25% 増加	△15,372	△13,201	△10,439	△3,316

感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。
制度資産の公正価値
ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。
ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2023年3月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式15%(2022年3月31日時点:16%)、確定利付証券53%(2022年3月31日時点:52%)、その他の投資32%(2022年3月31日時点:32%)となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式1%(2022年3月31日時点:1%)、確定利付証券28%(2022年3月31日時点:22%)、その他の投資71%(2022年3月31日時点:77%)となっています。
2021年度及び2022年度における制度資産の変動は以下のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2021年度	2022年度	2021年度	2022年度
期首残高	476,411	474,933	288,394	198,791
利息収益	3,026	3,649	3,955	2,804
再測定:
利息収益を除く制度資産に係る収益	17,617	△13,378	△10,121	△43,173
外貨換算調整額	-	-	13,880	5,760
会社による拠出額	2,476	5,650	4,573	3,444
従業員による拠出額	-	-	333	516
退職給付支払にともなう払出額	△24,597	△23,107	△37,545	△8,240
制度からの返還	-	-	△5,005	-
縮小・清算による影響額 *	-	-	△59,673	△102,915
期末残高	474,933	447,747	198,791	56,987

(注)* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。
ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2023年度における拠出額の見込みは、国内制度で約20億円、海外制度で約50億円です。
国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。

資産クラス	国内制度
	金額(百万円)
	2022年3月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金及び現金同等物	13,843	13,843	-
株式 *1	31,660	28,175	3,485
確定利付証券:
政府債 *2	10,005	1,122	8,883
社債 *3	4,222	31	4,191
合同運用ファンド *4	316,319	-	316,319
プライベートエクイティ	49,777	-	49,777
ヘッジファンド	49,107	-	49,107
合計	474,933	43,171	431,762

資産クラス	国内制度
	金額(百万円)
	2023年3月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金及び現金同等物	18,060	18,060	-
株式 *1	37,562	33,335	4,227
確定利付証券:
政府債 *2	10,369	975	9,394
社債 *3	4,587	25	4,562
合同運用ファンド *4	287,978	-	287,978
プライベートエクイティ	40,612	-	40,612
ヘッジファンド	48,579	-	48,579
合計	447,747	52,395	395,352

(注)*1 主に国内株式です。
*2 2022年3月31日及び2023年3月31日現在、国内の国債及び地方債を約84%及び85%、海外の国債及び地方債を約16%及び15%含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

資産クラス	海外制度
	金額(百万円)
	2022年3月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金・現金同等物	2,350	2,350	-
株式 *1	61	61	-
確定利付証券:
政府債 *2	19,141	-	19,141
社債 *3	23,546	-	23,546
資産担保証券	63	-	63
保険契約 *4	129,084	432	128,652
合同運用ファンド *5	22,316	-	22,316
不動産及びその他	2,230	8	2,222
合計	198,791	2,851	195,940

資産クラス	海外制度
	金額(百万円)
	2023年3月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金・現金同等物	2,403	2,403	-
株式 *1	65	65	-
確定利付証券:
政府債 *2	2,135	-	2,135
社債 *3	12,052	-	12,052
資産担保証券	61	-	61
保険契約 *4	19,401	341	19,060
合同運用ファンド *5	18,113	-	18,113
不動産及びその他	2,757	8	2,749
合計	56,987	2,817	54,170

(注)*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
最低積立要件及び資産上限額の影響
2021年度及び2022年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2021年度	2022年度	2021年度	2022年度
期首残高	3,990	4,870	13,156	2,491
利息収益	25	39	187	65
再測定:
利息収益を除く資産上限額の変動	855	1,988	△11,018	811
外貨換算調整額	-	-	166	88
期末残高	4,870	6,897	2,491	3,455

(2) 確定拠出制度
2021年度及び2022年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国内制度	11,137	11,461
海外制度	11,154	17,271

(3) 従業員給付費用
2021年度及び2022年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
従業員給付費用合計	1,253,148	1,539,965

従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。