有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当及び賞与	28,755百万円	29,476百万円
役員賞与引当金繰入額	31	40
退職給付費用	4,923	2,907

2024/06/21 14:50

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,099	230	74	1,254
役員賞与引当金	31	40	31	40
株式報酬引当金	284	417	153	548

2024/06/21 14:50

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」、「14.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(「3.重要性がある会計方針(13)引当金」、「22.引当金」、「29.契約及び偶発負債」)
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024/06/21 14:50

#4 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)		当連結会計年度末(2024年3月31日)
受取手形	101,004		108,182
貸倒引当金	△2,314		△2,196
合計	546,381		558,298

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2024/06/21 14:50

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。

2024/06/21 14:50

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

2024/06/21 14:50

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損後の金融資産の帳簿価額及び保証債務の最大保証金額です。保証債務については、「29.契約及び偶発負債」をご参照ください。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
営業債権については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しております。営業債権以外の債権等は、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は次のように算定しております。

2024/06/21 14:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式	71,998		84,601
退職給付引当金	2,789		1,667
減価償却費超過額	4,620		4,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 14:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。
引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

2024/06/21 14:50

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
未払法人所得税		30,285	38,746
引当金	22	13,079	12,605
その他の流動負債	18	258,027	307,291
退職給付に係る負債	20	92,313	98,388
引当金	22	9,697	13,660
繰延税金負債	14	70,386	91,616

2024/06/21 14:50

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2024/06/21 14:50