有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社はその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めております。
連結会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配が継続する子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合は、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得関連コストは発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益で認識しております。移転された対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、有価証券の通常の方法による売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しております。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しており、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループが保有する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除いて、資本性金融商品である金融資産は、原則として、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益で認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。金融負債は、条件付対価を除き、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、発行に直接起因する取引コストを公正価値から控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益で認識しております。
条件付対価は、公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、外国為替相場の変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として加重平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費並びに、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から25年
残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
特許権:3年から20年
顧客関係:4年から10年
ソフトウエア:2年から10年
特許権以外の技術:3年から20年
その他:2年から7年
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。
借手としてのリース取引は、リース開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で測定しております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転する場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合は原資産の耐用年数で、それ以外の場合は使用権資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、未払リース料総額を、リースの計算利子率(当該利子率を容易に算定できる場合)またはリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。個々の資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
持分法で会計処理されている投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っております。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を純損益で認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付制度に係る資産または負債の純額に係る純利息費用は純損益で認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益で認識しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する労働を提供した期間に従業員給付費用として純損益で認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、支払を行う法的または推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度及び事後交付型株式報酬制度を導入しております。
ストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬制度として、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
事後交付型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度に区分されます。このうち、持分決済型の株式報酬制度については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、現金決済型の株式報酬については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債は、決済されるまで当該負債の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務または推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の減少として認識しております。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)の範囲に含まれる取引について、当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、非流動資産または非流動負債として表示しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に、相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。
また、当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除することによって計算しております。
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(19)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用は、「注記14 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記基準書を遡及適用し、「注記14 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前連結会計年度の数値を修正再表示しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社はその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めております。
連結会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配が継続する子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合は、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得関連コストは発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益で認識しております。移転された対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、有価証券の通常の方法による売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しております。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しており、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループが保有する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除いて、資本性金融商品である金融資産は、原則として、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益で認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。金融負債は、条件付対価を除き、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、発行に直接起因する取引コストを公正価値から控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益で認識しております。
条件付対価は、公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、外国為替相場の変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として加重平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費並びに、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額で算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から25年
残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
特許権:3年から20年
顧客関係:4年から10年
ソフトウエア:2年から10年
特許権以外の技術:3年から20年
その他:2年から7年
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。
借手としてのリース取引は、リース開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で測定しております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転する場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合は原資産の耐用年数で、それ以外の場合は使用権資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、未払リース料総額を、リースの計算利子率(当該利子率を容易に算定できる場合)またはリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。個々の資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
持分法で会計処理されている投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っております。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を純損益で認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付制度に係る資産または負債の純額に係る純利息費用は純損益で認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益で認識しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する労働を提供した期間に従業員給付費用として純損益で認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、支払を行う法的または推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度及び事後交付型株式報酬制度を導入しております。
ストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬制度として、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
事後交付型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度に区分されます。このうち、持分決済型の株式報酬制度については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、現金決済型の株式報酬については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債は、決済されるまで当該負債の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務または推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の減少として認識しております。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)の範囲に含まれる取引について、当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、非流動資産または非流動負債として表示しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に、相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。
また、当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除することによって計算しております。
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(19)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 |
上記基準書の適用は、「注記14 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記基準書を遡及適用し、「注記14 法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前連結会計年度の数値を修正再表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
