繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	842		362
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,269		△1,269
繰延税金負債合計	△2,661		△2,647
繰延税金負債の純額	△1,819		△2,285

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/23 14:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2021/06/23 14:51

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

	2020年度		2021年度
繰延税金資産(純額)	48,070		57,956
繰延税金負債
有価証券及び投資の調整	2,117		2,216
その他	2,978		3,640
繰延税金負債	51,537		69,104
繰延税金資産(純額)	△ 3,467		△ 11,148

繰延税金資産に対する評価性引当金は、2020年度において24,089百万円増加し、2021年度において14,589百万円増加しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社は2021年3月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。

2021/06/23 14:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 14:51