収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1,956百万円増加し、売上原価は308百万円減少し、営業損失が2,265百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ218百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は159百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益については、40銭減少しております。なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり当期純利益は当該株式分割後の株式数で算定しております。
2022/06/24 14:22