6762 TDK

6762
2026/06/11
時価
6兆9220億円
PER 予
30.04倍
2010年以降
赤字-528.96倍
(2010-2026年)
PBR
3.09倍
2010年以降
0.61-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.12%
ROE 予
10.29%
ROA 予
5.1%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)503,3991,059,7111,618,9612,103,876
税引前四半期(当期)利益(百万円)21,01280,242157,122179,241
2024/06/21 14:50
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は392,712百万円であります。
当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は353,848百万円であります。
2024/06/21 14:50
#3 事業等のリスク
(2)為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは6億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
2024/06/21 14:50
#4 商品及び製品売上高に関する注記
※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。
2024/06/21 14:50
#5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。
2024/06/21 14:50
#6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
類似企業比較法については、足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しております。
2024/06/21 14:50
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
2024/06/21 14:50
#8 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2024/06/21 14:50
#9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりであります。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。
2024/06/21 14:50
#10 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権29,296百万円及び10,192百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金8,146百万円及び18,833百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりであります。
2024/06/21 14:50
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役中山こずゑ氏は、いすゞ自動車株式会社の社外取締役を務めており、いすゞグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるいすゞグループに対する売上比率と、いすゞグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに1%未満、2024年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役岩井睦雄氏は、日本たばこ産業株式会社の取締役会長を務めており、日本たばこ産業グループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占める日本たばこ産業グループに対する売上比率は1%未満、2024年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
2024/06/21 14:50
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は565,649百万円(同578,759百万円、同比2.3%減)、セグメント利益は53,886百万円(同94,606百万円、同比43.0%減)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は180,511百万円(同169,543百万円、同比6.5%増)、セグメント利益は6,042百万円(同10,726百万円、同比43.7%減)となりました。
2024/06/21 14:50
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
注記番号金額(百万円)金額(百万円)
売上高4,242,180,8172,103,876
売上原価8,10,1220,25△1,596,295△1,500,858
2024/06/21 14:50
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
2024/06/21 14:50
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
商品及び製品売上高344,811百万円321,027百万円
役務収益4,3064,502
2024/06/21 14:50

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