- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 503,399 | 1,059,711 | 1,618,961 | 2,103,876 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 21,012 | 80,242 | 157,122 | 179,241 |
- #2 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)受動部品
① 提出会社
2024/06/21 14:50- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は392,712百万円であります。
当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は353,848百万円であります。
2024/06/21 14:50- #4 事業の内容
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要事業 | 主要な会社 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 | 当社、TDK Europe GmbHTDK Electronics AGTDK(Shanghai)InternationalTrading Co., Ltd.TDK HONG KONG COMPANY LIMITEDその他59社(国内1社、海外58社)(会社数 計64社) |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ | 当社InvenSense, Inc.TDK-Micronas GmbHその他14社(国内2社、海外12社)(会社数 計17社) |
- #5 事業等のリスク
(2)為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは6億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
2024/06/21 14:50- #6 商品及び製品売上高に関する注記
※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。
2024/06/21 14:50- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。
2024/06/21 14:50- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2024/06/21 14:50- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受動部品 | 33,678 |
| センサ応用製品 | 7,567 |
(2)提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 466 |
| シークス㈱ | 72,000 | 72,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 124 | 101 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| フクダ電子㈱ | 122,300 | 271,800 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。 | 有 |
| 847 | 1,159 |
| 新光商事㈱ | 698,000 | 698,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。 | 有 |
| 835 | 854 |
| 348 | 355 |
| ㈱リコー | - | 108,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 無 |
| - | 107 |
③保有目的が純投資目的である株式
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
類似企業比較法については、足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しております。
2024/06/21 14:50- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
2024/06/21 14:50- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2024/06/21 14:50- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 14:50- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
2024/06/21 14:50- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりであります。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。
2024/06/21 14:50- #17 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権29,296百万円及び10,192百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金8,146百万円及び18,833百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりであります。
2024/06/21 14:50- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役中山こずゑ氏は、いすゞ自動車株式会社の社外取締役を務めており、いすゞグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるいすゞグループに対する売上比率と、いすゞグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに1%未満、2024年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役岩井睦雄氏は、日本たばこ産業株式会社の取締役会長を務めており、日本たばこ産業グループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占める日本たばこ産業グループに対する売上比率は1%未満、2024年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
2024/06/21 14:50- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値(製品・サービス)の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、M&Aの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。
2024/06/21 14:50- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は565,649百万円(同578,759百万円、同比2.3%減)、セグメント利益は53,886百万円(同94,606百万円、同比43.0%減)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は180,511百万円(同169,543百万円、同比6.5%増)、セグメント利益は6,042百万円(同10,726百万円、同比43.7%減)となりました。
2024/06/21 14:50- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2024年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は250,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 受動部品 | 65,700 | セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの増産・合理化 | - |
| センサ応用製品 | 32,800 | 各種センサ製品の増産 | - |
(注)経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上高 | 4,24 | 2,180,817 | 2,103,876 |
| 売上原価 | 8,10,1220,25 | △1,596,295 | △1,500,858 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
2024/06/21 14:50- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー
等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2024/06/21 14:50- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 商品及び製品売上高 | 344,811百万円 | 321,027百万円 |
| 役務収益 | 4,306 | 4,502 |
