固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械及び装置	7百万円	79百万円
工具器具備品他	4	3
計	12	83

2024/06/21 14:50

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	191百万円	141百万円
機械及び装置	278	776
車両運搬具及び工具器具備品他	56	27
計	526	945

2024/06/21 14:50

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、フィリピン、韓国
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)

2024/06/21 14:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/21 14:50

#5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

			(単位 百万円)
受取補償金	1,798		1,488
固定資産売却益	3,629		2,548
還付消費税等	260		3,914
その他の営業費用
固定資産売却損	285		317
その他の営業費用合計	285		317

前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主として研究開発活動に係る政府補助金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他は、主として研究開発活動や機器開発に係る収益であります。

2024/06/21 14:50

#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ67,600百万円及び55,500百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ67,304百万円及び63,748百万円上回っております。なお、HDD用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ94,368百万円及び115,431百万円であります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

2024/06/21 14:50

#7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)		当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産の取得	150,102		114,769

(2)保証債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は、当社グループが代位弁済を求められることになります。

2024/06/21 14:50

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
(3)地域別セグメント情報

2024/06/21 14:50

#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要性がある会計方針(11)従業員給付」、「20.従業員給付」)

2024/06/21 14:50

#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。

2024/06/21 14:50

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/21 14:50

#12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権29,296百万円及び10,192百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金8,146百万円及び18,833百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりであります。

2024/06/21 14:50

#13 監査報酬（連結）

監査役会は、監査方針及び年間の監査計画を策定するとともに、取締役会及び代表取締役との定期的な会合等を通じて当社の経営状況を確認し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社グループが対処すべき課題、内部統制の構築・運用の状況、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査における重要課題等について、適宜、意見表明及び提言を行っております。また、内部監査部門から内部監査報告書を入手し、定期的な会合を設け、情報共有及び連携を図っております。これらの監査の結果の概要、抽出された課題・リスク、確認された対応策及び内部監査の状況は、監査役会において全監査役で共有し、問題点については監査役会で協議を行い、また取締役にも適宜報告しております。なお、監査役会は顧問契約を締結した弁護士と随時の会合を持ち、監査役職務に関わる法的な助言を適時に受けることにより、監査役職務の実効性の向上を図っております。
他方で、監査役会は会計監査人と監査計画について協議し、監査結果報告会や連絡協議会等の会合を複数回設け、のれんや有形固定資産の評価等の監査上の主要な検討事項(KAM)につき意見交換するなど連携を図っております。なお、当社は、監査役会の支援体制として、業務執行機能から独立した専属のスタッフからなる監査役室を設置し、監査役会の運営及び各監査役の職務の遂行をサポートしております。
②内部監査の状況

2024/06/21 14:50

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、216,592百万円となり、前連結会計年度比17,810百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/21 14:50

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△275,709	△218,589
固定資産の売却等		23,795	26,100
定期預金の払戻		79,937	44,796

2024/06/21 14:50

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
その他の金融資産	7,19	153,950	184,425
有形固定資産	10	930,288	991,072
使用権資産	11	54,683	71,334

2024/06/21 14:50

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/21 14:50