有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	土地	建物	機械装置及び 器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2022年4月1日残高)
取得原価	24,022	489,128	1,534,637	192,509	2,240,296
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,938	△245,079	△1,047,566	△671	△1,295,254
	22,084	244,049	487,071	191,838	945,042
取得	-	-	-	215,885	215,885
減価償却費	-	△25,983	△154,231	-	△180,214
減損損失(又は戻入れ)	-	△2,054	△26,848	△5,067	△33,969
売却または処分	-	△338	△15,183	△21,478	△36,999
科目振替	9,494	35,938	172,687	△218,119	-
その他	-	7	△58	△1,527	△1,578
在外営業活動体の換算差額	627	2,800	11,624	7,070	22,121
前連結会計年度末 (2023年3月31日残高)
取得原価	34,143	533,033	1,708,912	174,048	2,450,136
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,938	△278,614	△1,233,850	△5,446	△1,519,848
	32,205	254,419	475,062	168,602	930,288
取得	-	-	-	197,922	197,922
減価償却費	-	△23,174	△141,700	-	△164,874
減損損失(又は戻入れ)	△76	△746	△8,483	397	△8,908
売却または処分	△116	△1,113	△28,585	△210	△30,024
科目振替	429	42,745	133,709	△176,883	-
その他	-	-	△1,112	△147	△1,259
在外営業活動体の換算差額	2,477	14,987	33,399	17,064	67,927
当連結会計年度末 (2024年3月31日残高)
取得原価	36,932	602,223	1,878,121	209,675	2,726,951
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,013	△315,105	△1,415,831	△2,930	△1,735,879
	34,919	287,118	462,290	206,745	991,072

有形固定資産の減価償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントの金額について「29.契約及び偶発負債」に記載しております。なお、負債の担保に供している重要な有形固定資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
前連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち19,023百万円は、サスペンション応用製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を13.0%として算出した使用価値により測定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち2,218百万円及び2,332百万円は、マグネット事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を8.7%及び10.2%として算出した使用価値により測定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、エナジー応用製品セグメントで認識した減損損失11,326百万円及び1,658百万円は、主にEV用電源製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことより認識しております。回収可能価額はゼロ及び2,015百万円であり、割引率を9.5%及び9.5%として算出した使用価値により測定しております。
なお、これらの認識した減損損失の当該資金生成単位内の個別資産への配分に当たり、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を測定可能な場合には、当該金額を下回らないように減損損失を配分しております。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベルについては「19.金融商品(8)金融商品の公正価値測定」をご参照ください。