有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	土地	建物	機械装置及び 器具備品	建設仮勘定	合計
移行日 (2020年4月1日残高)
取得原価	19,886	355,388	1,067,964	84,353	1,527,591
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,786	△177,973	△742,535	△2,429	△924,723
	18,100	177,415	325,429	81,924	602,868
取得	1,434	-	-	270,240	271,674
減価償却費	-	△19,242	△106,252	-	△125,494
減損損失	-	△434	△6,544	△339	△7,317
売却または処分	-	△380	△3,923	△96	△4,399
科目振替	-	61,325	171,890	△233,215	-
その他	-	△59	△223	△22	△304
在外営業活動体の換算差額	462	10,900	21,990	6,064	39,416
前連結会計年度末 (2021年3月31日残高)
取得原価	21,891	431,058	1,259,871	126,046	1,838,866
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,895	△201,533	△857,504	△1,490	△1,062,422
	19,996	229,525	402,367	124,556	776,444
取得	301	-	-	249,271	249,572
減価償却費	-	△26,227	△127,212	-	△153,439
減損損失	-	△145	△2,061	△318	△2,524
売却または処分	△12	△469	△2,254	△101	△2,836
科目振替	1,025	22,808	173,805	△197,638	-
その他	-	△77	△205	△1,302	△1,584
在外営業活動体の換算差額	774	18,634	42,631	17,370	79,409
当連結会計年度末 (2022年3月31日残高)
取得原価	24,022	489,128	1,534,637	192,509	2,240,296
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,938	△245,079	△1,047,566	△671	△1,295,254
	22,084	244,049	487,071	191,838	945,042

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントの金額について「29.契約及び偶発負債」に記載しております。なお、負債の担保に供している重要な有形固定資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失2,620百万円及び1,255百万円は、主にマグネット事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。また、前連結会計年度の4つの報告セグメントに属さないその他セグメントで認識した減損損失4,539百万円は、主にスマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値は割引キャッシュ・フロー法により割引率10.00%を用いて算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベルについては「19.金融商品(8)金融商品の公正価値測定」をご参照ください。