- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 518,809 | 1,089,501 | 1,670,544 | 2,204,806 |
| 税引前利益(百万円) | 69,563 | 137,304 | 218,082 | 237,808 |
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は353,848百万円であります。
当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は391,887百万円であります。
2025/06/19 11:06- #3 事業等のリスク
(2)為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92%に達し、取引通貨の多くは米ドル、ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは3億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
2025/06/19 11:06- #4 商品及び製品売上高に関する注記
※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。
2025/06/19 11:06- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。
2025/06/19 11:06- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
2025/06/19 11:06- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2025/06/19 11:06- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりです。
受動部品セグメントに含まれる高周波部品事業について、スマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスになっており、のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失10,624百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産8,816百万円、のれん1,629百万円、無形資産179百万円です。回収可能価額は39,598百万円であり、割引率12.5%として算出した使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、及び加重平均資本コストによる割引率の見積りを主要な仮定としております。なお、減損損失計上後の高周波部品事業の資金生成単位における有形固定資産の帳簿価額は27,616百万円です。
磁気応用製品セグメントに含まれるマグネット事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失3,256百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産1,874百万円、使用権資産1,374百万円、無形資産8百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を11.1%として算出した使用価値により算出しております。
2025/06/19 11:06- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりであります。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。
2025/06/19 11:06- #10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権10,192百万円及び18,943百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金18,833百万円及び5,038百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:06- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役岩井睦雄氏は、日本たばこ産業株式会社の取締役会長を務めており、JTグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるJTグループに対する売上比率は1%未満、2025年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役山名昌衛氏は、SCSK株式会社の社外取締役を務めており、SCSKグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(SCSKグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2025年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
2025/06/19 11:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は559,639百万円(同565,649百万円、同比1.1%減)、セグメント利益は34,072百万円(同53,886百万円、同比36.8%減)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は189,472百万円(同180,511百万円、同比5.0%増)、セグメント利益は4,983百万円(同6,042百万円、同比17.5%減)となりました。
2025/06/19 11:06- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 売上高 | 4,25 | 2,103,876 | 2,204,806 |
| 売上原価 | 8,10,1213,21,26 | △1,500,858 | △1,516,764 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
2025/06/19 11:06- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 商品及び製品売上高 | 321,027百万円 | 317,651百万円 |
| 役務収益 | 4,502 | 4,973 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
