有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
(1)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式729,271百万円(前事業年度 693,673百万円)を計上して
おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその
管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資213,676
百万円(前事業年度 210,510百万円)があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映
した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.
(以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で
あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続し、自動車向け販売等拡大しているものの、ICT製品の
中国スマートフォン市場を中心とした市況悪化等を受け、MEMSセンサ事業及びInvenSenseは、同社買収
以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力
を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上して
おりません。
なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において有形固定資産270,432百万円を計上しており、このうち当社の受動部品
セグメントに属する高周波部品事業に関する資産は15,362百万円です。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
高周波部品事業はスマートフォン等ICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利
益がマイナスとなっており、減損の兆候の存在が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われています。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と
判断しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)高周波部品事業の事業計画
(a) 売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加
貸借対照表における有形固定資産の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、有形固定資産の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(3)米国新政権による関税措置の影響
米国新政権による関税措置の度重なる変更等により、世界経済は見通しが非常に不透明な状況ですが、会計
上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の関税措置の動向によっては、翌
事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。