有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
(1)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式672,580百万円(前事業年度 629,869百万円)を計上して
おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその
管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資197,920
百万円(前事業年度 195,911百万円)があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映
した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.
(以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で
あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等により増収増益となりましたが、MEMSセンサ事業及び
InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断して
おり、評価損を計上しておりません。
なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。