有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

13. 非金融資産の減損
(1)減損損失(又は戻入れ)
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位 百万円)

報告セグメント	有形固定資産	使用権資産	のれん	無形資産	合計
受動部品	△234	-	-	-	△234
センサ応用製品	2,925	△129	-	0	2,796
磁気応用製品	4,006	410	-	1	4,417
エナジー応用製品	1,658	330	-	50	2,038
その他	-	-	-	-	-
全社(共通)	553	-	-	0	553
合計	8,908	611	-	51	9,570

前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりです。
磁気応用製品セグメントに含まれるマグネット事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失2,809百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産2,332百万円、使用権資産477百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を10.2%として算出した使用価値により算出しております。
エナジー応用製品セグメントに含まれるEV用電源製品事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失2,038百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産1,658百万円、使用権資産330百万円、無形資産50百万円です。回収可能価額は2,015百万円であり、割引率を9.5%として算出した使用価値により算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位 百万円)

報告セグメント	有形固定資産	使用権資産	のれん	無形資産	合計
受動部品	9,677	-	1,629	179	11,485
センサ応用製品	12	-	-	-	12
磁気応用製品	1,939	1,374	-	8	3,321
エナジー応用製品	3,171	-	-	38	3,209
その他	5	-	-	-	5
全社(共通)	-	-	-	-	-
合計	14,804	1,374	1,629	225	18,032

当連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりです。
受動部品セグメントに含まれる高周波部品事業について、スマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスになっており、のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失10,624百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産8,816百万円、のれん1,629百万円、無形資産179百万円です。回収可能価額は39,598百万円であり、割引率12.5%として算出した使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、及び加重平均資本コストによる割引率の見積りを主要な仮定としております。なお、減損損失計上後の高周波部品事業の資金生成単位における有形固定資産の帳簿価額は27,616百万円です。
磁気応用製品セグメントに含まれるマグネット事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失3,256百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産1,874百万円、使用権資産1,374百万円、無形資産8百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を11.1%として算出した使用価値により算出しております。
エナジー応用製品セグメントに含まれるEV用電源製品事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失908百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産870百万円、無形資産38百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を10.7%として算出した使用価値により算出しております。
なお、これらの認識した減損損失の当該資金生成単位内の個別資産への配分に当たり、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を測定可能な場合には、当該金額を下回らないように減損損失を配分しております。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベルについては「20.金融商品(8)金融商品の公正価値測定」をご参照ください。

(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん

(単位 百万円)

資金生成単位または 資金生成単位グループ			前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
MEMSセンサ事業			93,449		92,282
HDD用ヘッド事業			20,397		20,139
その他			54,537		52,447
合計			168,383		164,868

重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。当該処分コスト控除後の公正価値の測定方法、その算定にあたって基礎とした主要な仮定及びその割り当てに使用した経営者の手法は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
MEMSセンサ事業
測定方法	割引キャッシュ・フロー法		割引キャッシュ・フロー法
永久成長率(%)	1.6		2.0
キャッシュ・フローの予測期間(年)	5		5
割引率(%)	11.0		11.5
HDD用ヘッド事業
測定方法	割引キャッシュ・フロー法		割引キャッシュ・フロー法
永久成長率(%)	2.0		2.0
キャッシュ・フローの予測期間(年)	9		9
割引率(%)	11.5		11.0

割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ55,500百万円及び19,900百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ63,748百万円及び82,657百万円上回っております。なお、HDD用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ115,431百万円及び126,661百万円です。
MEMSセンサ事業またはHDD用ヘッド事業は、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。