有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
(注1)事業及び主要な会計方針の概要
(1)事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な3つの報告セグメント区分は受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品であり、それらに属さないその他を含めた平成29年度の売上高における構成比は、それぞれ46.6%、29.7%、21.0%及び2.7%であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ)受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ
(ロ)磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット
(ハ)フィルム応用製品
エナジーデバイス(二次電池)
(ニ)その他
メカトロニクス(製造設備) 等
(2)連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、そのうち金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(3)現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
(4)貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積もりは修正されます。
(5)投資
当社グループは、特定の負債証券及び持分証券を、満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の3つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての証券が、売却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。トレーディング有価証券の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれ、売却可能有価証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に含まれております。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。1年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。
売却可能有価証券である持分証券の公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合や、売却可能有価証券であるが売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合、及び売却可能有価証券である負債証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益計算書に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。
時価のない有価証券は取得原価で計上されております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは時価のない有価証券の公正価値を見積もります。公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合、時価のない有価証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益計算書に含まれます。
(6)たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から17年
(8)税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益(△損失)累計額に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9)ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
(10)その他の営業費用(△収益)
平成28年度及び平成29年度のその他営業費用(△収益)の内訳は次のとおりであります。
(11)研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(12)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(13)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ16,156百万円及び15,552百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(14)外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益(△損失)として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差(△損)益に含まれております。
(15)見積もりの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積もりと仮定を用いております。それらの見積もりと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の開示情報に影響を及ぼします。見積もりや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積もりに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積もりと異なることもあり得ます。
(16)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が現れたり、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(17)のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、レポーティングユニットの公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50%を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50%を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(18)デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会(“FASB”)会計基準編纂書(“ASC”)815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応じて、連結財務諸表上、その他の包括利益(△損失)に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(△損失)に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ASC 815に基づく開示については、連結財務諸表注記(注14)に記載しております。
(追加情報)
当社グループは、平成29年度より連結子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的とした為替予約を行っており、ヘッジ会計を適用しております。なお平成29年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
(19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(20)収益の認識
当社グループは、製品を個別契約に基づいて顧客に販売することを主な収益源としております。当社グループは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確実であることのすべての条件を満たした場合に収益を認識しております。
当社グループ製品の収益は、原則として着荷地渡し条件により顧客が製品を受け入れた時点で認識されます。製品の販売について、当社グループは欠陥品以外の返品は受け入れない方針をとっております。返品については、売上計上時点で過去の実績に基づいて予想返品額を見積もり、売上高より控除しております。検収条件は、契約書や事前の合意文書で定められており、予め決められた仕様に適合しない場合は収益として認識されません。
当社グループ製品への保証に重要性はありません。
(21)条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(22)新会計基準の適用
債券発行コストの表示の簡素化
平成27年4月にFASBは会計基準アップデート(“ASU”) 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-03は、債券発行コストを貸借対照表において負債の帳簿価額から控除して表示することを要求しています。当社グループは、平成29年度よりASU 2015-03を適用しており、過年度の連結財務諸表においても、その他の資産に含めていた社債発行費を、長期借入債務から控除して表示しております。
なお、ASU 2015-03の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化
平成27年9月にFASBはASU 2015-16「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-16は、買収企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社グループは、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間に発生した測定期間中の修正について、ASU 2015-16を適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、ASU 2015-16の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
(23)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった平成29年6月29日まで実施しております。
(24)組替
平成29年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)投資
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の投資は、次のとおりであります。
その他の投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の情報は、次のとおりであります。
平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入はそれぞれ4,833百万円及び523百万円であります。平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ261百万円及び80百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、1,839百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券の退職給付信託設定益及び退職給付信託設定損は、連結損益計算書の営業外損益その他に含めており、それぞれ1,213百万円及び18百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。平成28年度において、一部の売却可能有価証券を公正価値まで減損し、1,567百万円の減損損失を計上しました。
平成29年3月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,473百万円及び2,650百万円保有しております。
(注3)関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、平成29年3月31日現在、高周波事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であるRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)への出資が49.0%、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資が31.7%、磁気製品製造企業である株式会社トッパンTDKレーベルの普通株式への出資が34.0%及びその他6社への出資があります。RF360 Holdingsについては、事業譲渡実行日から30ヶ月後に1,150百万米ドルで売却するオプションが付与されており、配当等の利益分配を受ける権利を有していないことから、RF360 Holdingsの要約財務諸表を開示する重要性は乏しいと判断し、開示を省略しております。同関連会社投資を含め、持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において全体として重要ではありません。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、それぞれ980百万円及び44,180百万円であります。RF360 Holdingsに関する事業譲渡の詳細については(注22)をご参照ください。
(注4)たな卸資産
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注5)短期借入債務及び長期借入債務
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
年度別返済額はリース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、(注12)に記載しております。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において、リース債務の担保としてそれぞれ1,969百万円及び292百万円(ともに帳簿価額)の有形固定資産を供しております。
当社グループの借入契約において、債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross-default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(注6)税金
当社及び国内子会社は、平成28年度において、24.952%の国税、3.1%から3.9%の住民税、6.7%から7.1%の事業税が課せられており、合算された法定税率は33.1%であります。平成29年度において、24.43%の国税、3.0%から3.8%の住民税、4.8%から5.2%の事業税が課せられており、合算された法定税率は31.3%であります。
日本において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定税率は、平成28年度のものから変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。
平成28年度及び平成29年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
平成28年度及び平成29年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において次のとおりであります。
繰延税金資産に対する評価性引当金は、平成28年度において32,728百万円増加し、平成29年度において11,823百万円減少しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。
海外子会社及び関連会社の未分配利益の主な増加要因は、当社グループ子会社からの配当見込額に対して繰延税金負債を追加計上したことによるものであります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社グループは平成29年3月31日現在の評価性引当金控除後の減算可能な一時差異及び税務上の繰越欠損金は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社及び連結子会社は、平成29年3月31日現在、合計で282,494百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、合計で5,319百万円の繰越税額控除を有しており、このうち2,527百万円は平成48年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の繰延税金は、連結貸借対照表上、次の科目に計上されております。
海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当該未認識繰延税金負債は、それぞれ16,172百万円及び4,297百万円であります。これらの未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、これら子会社の未分配利益はそれぞれ489,467百万円及び193,710百万円であります。
平成28年度及び平成29年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ3,834百万円及び3,742百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成29年3月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。
平成29年3月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、当社グループは平成27年3月31日に終了する事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、平成19年3月31日に終了する事業年度以降について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、平成22年3月31日に終了する事業年度までの税務調査は終了しております。当社グループは、現在主要な海外地域において、平成23年3月31日に終了する事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。
(注7)未払退職年金費用
1.確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ASC 715「報酬-退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。
確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
平成28年度及び平成29年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。
期間純年金費用としてその他の包括利益(△損失)累計額から償却される過去勤務費用及び数理差異それぞれの今後1年間における見積額は、以下のとおりであります。
前提条件
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。平成29年3月31日現在において、約29%を持分証券で運用し、約36%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約35%を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約48%を持分証券で運用し、約40%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約12%を運用しております。なお、平成29年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。
レベル1に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている投資信託及び合同運用信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき検証しております。レベル3に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプットによって評価しております。
平成28年度及び平成29年度におけるレベル3に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
拠出
当社グループは平成30年度において、国内の確定給付年金制度に対して8,592百万円、海外の確定給付年金制度に対して1,220百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
2.繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか大きい方で計上されております。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、未払退職年金費用としてそれぞれ1,265百万円及び937百万円を計上しております。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額(税効果調整前)における制度資産と予測給付債務の変動等は、以下のとおりであります。
3.確定拠出年金制度
平成28年度及び平成29年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,127百万円及び2,000百万円であります。
(注8)利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された平成29年度に関する1株当たり60円、総額7,572百万円の配当金は含まれておりません。
1株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
(注9)ストックオプション制度
当社及び子会社は、ストックオプション制度に係る報酬費用を平成28年度及び平成29年度において、それぞれ450百万円及び310百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ77百万円及び96百万円認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ46百万円及び35百万円であります。
1.当社 ストックオプション制度
当社は、2種類のストックオプション制度を導入しております。2種類のストックオプション制度のうち、一つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後2年間の継続的な勤務提供によって権利確定となり、4年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日における当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
平成28年度及び平成29年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
平成29年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定する予定であります。なお、平成28年度及び平成29年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ616百万円及び336百万円であります。平成28年度及び平成29年度において、ストックオプションの行使により受領した現金は、それぞれ473百万円及び204百万円であります。
平成29年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
平成28年度及び平成29年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
平成29年3月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は258百万円であります。当該未認識の報酬費用は、1.3年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。平成28年度及び平成29年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、それぞれ220百万円及び142百万円であります。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
2.子会社 ストックオプション制度
当社のある子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員に対して、1つの権利につき同社株式1株の購入が可能な2種類のストックオプションを付与しております。1つ (種類A) は付与日後5年間にわたり段階的に権利確定となります。もう一方 (種類B) はある特定の業績条件を達成した際にその50%が権利確定し、残りはその後3年間にわたり段階的に権利確定となります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在においては、種類Bに係る業績条件の達成可能性が確からしくないため、平成28年度及び平成29年度においてその報酬費用は認識しておらず、開示を省略しております。これらストックオプションは付与日後8年間の権利行使期間を有しており、ある特定の条件を達成した際、権利行使可能となります。
これらストックオプションの権利行使があった場合は、新株を発行することとしております。
また、同社は非上場であり、その公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決定されております。
平成28年度及び平成29年度における種類Aのストックオプションの状況は、次のとおりであります。
また、平成28年度及び平成29年度における権利未確定の種類Aのストックオプションの状況は、次のとおりであります。
平成28年度において権利確定した種類Aのストックオプションの公正価値総額は、1,787千米ドルであります。
種類Aのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積もられました。
(注10)純資産
平成28年度及び平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
(注11)その他の包括利益(△損失)
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2) 期間純年金費用に含めております。(注7)未払退職年金費用をご参照ください。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(注12)リース関係
当社及び一部の子会社は、事務所及びその他の施設を平成30年度から平成31年度にわたって期限の到来する種々の解約可能リース契約により賃借しております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれているキャピタル・リースの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。
キャピタル・リース資産の償却費は、連結損益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
平成28年度及び平成29年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ8,962百万円及び9,016百万円であります。
平成29年3月31日現在、キャピタル・リース及び一年を超えるリース期間の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。
(注13)契約及び偶発債務
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等について供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。平成29年度における購入契約残高の減少は、主に原材料の契約減によるものであります。
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
平成29年3月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
当社は、平成28年7月よりHDD用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注14)リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
平成28年度及び平成29年度における金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における金融派生商品の契約残高及び公正価値は、次のとおりであります。
(注15)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注14)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注16)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、通貨オプション及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成29年度おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。なお、平成28年度において非経常的に公正価値で測定される重要な資産及び負債はありません。
平成29年度において、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づきRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分49%の簿価80,050百万円を公正価値123,250百万円で再評価し、43,200百万円の評価益を計上しております。資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価26,247百万円を公正価値9,742百万円まで、同様に長期性資産(無形固定資産)の簿価306百万円を全額減損しております。また、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づきのれんの簿価2,600百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、平成29年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は19,411百万円であり、損益に含めております。
(注17)長期性資産の減損
平成28年度及び平成29年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ533百万円及び16,811百万円計上しており、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
減損損失の内訳は、平成28年度において、受動部品533百万円であります。また平成29年度において、受動部品6,488百万円、磁気応用製品10,278百万円、全社及び消去45百万円であります。
(注18)のれん及びその他の無形固定資産
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権は3年から19年、顧客関係は4年から17年、自社利用のソフトウェアは2年から10年、特許以外の技術は3年から20年、その他の無形固定資産は2年から7年の耐用年数となっております。
平成28年度及び平成29年度における償却費用は、それぞれ8,127百万円及び10,400百万円であります。今後5年間の見積償却費用は、平成30年度7,730百万円、平成31年度7,378百万円、平成32年度7,078百万円、平成33年度6,585百万円及び平成34年度5,889百万円となっております。
平成28年度における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。
平成28年度におけるMicronas Semiconductor Holding AG及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を12,110百万円としておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を1,032百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の特許以外の技術へ4,558百万円を配分しております。
平成29年度におけるHutchinson Technology Incorporated及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、第3四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を14,298百万円としておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を5,809百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の特許以外の技術へ1,409百万円、顧客関係へ357百万円、非償却無形固定資産のその他へ1,041百万円を配分しております。
平成29年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、第3四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、受動部品セグメントに配分されるのれんの金額を2,258百万円としておりました。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ1,062百万円、特許以外の技術へ1,350百万円、その他へ232百万円を配分しておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が進捗した結果、のれんの金額を2,429百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ778百万円、特許以外の技術へ1,285百万円、その他へ150百万円を配分しております。本有価証券報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
平成29年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分について、平成29年度末時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,878百万円としております。本有価証券報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
以上の買収の詳細に関しては(注21)をご参照ください。
平成28年度及び平成29年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
平成28年度におけるのれんの取得は、磁気応用製品セグメントに属する自動車・産業機器向け磁気センサ事業を主に営むMicronas Semiconductor Holding AG 及びその子会社を買収したことによるものです。
平成29年度におけるのれんの取得は主に、磁気応用製品セグメントに属するHDD用サスペンション事業を主に営むHutchinson Technology Incorporated及びその子会社を買収したことによるもの、受動部品セグメントに属するMEMSセンサ事業を主に営むTronics Microsystems SA及びその子会社を買収したことによるもの、磁気応用製品セグメントに属するASIC及びカスタムIC事業を主に営むICsense NVを買収したことによるものです。
また、Micronas Semiconductor Holding AGの取得価額の配分手続が完了したことにより、磁気応用製品セグメントののれんの金額が11,078百万円減少しております。
なお、平成29年度において、事業の譲渡により受動部品セグメントののれんの金額が8,085百万円減少しております。詳細に関しては(注22)をご参照ください。
平成29年度において、アルミ電解コンデンサ事業における外部環境の変化に伴い、将来の期待収益を見直したことにより、のれんを2,600百万円減損しております。その公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。なお、減損損失は連結損益計算書のその他の営業費用(△収益)に含めております。
(注19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
平成28年度及び平成29年度において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社のストックオプションについても、平成28年3月31日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。
(注20)関連当事者取引
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
なお、平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金489百万円及び448百万円を含めております。
平成28年度及び平成29年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、受取利息、受取賃貸料等並びに売上高は次のとおりであります。
(注21)買収
(1)Micronas Semiconductor Holding AG(以下、Micronas)
平成28年3月8日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年12月17日に締結された株式取引基本契約に従って実施された公開買付により、Micronasの自己株式控除後の発行済株式の93.33%に当たる26,154千株を取得価額22,440百万円で現金取得し、Micronas及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用579百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Micronasはスイスのチューリッヒに本社を置いており、その主な事業は自動車・産業機器向け磁気センサ、システムの設計、製造、販売であります。
磁気抵抗素子を用いた磁気センサに強みをもつ当社グループの磁気センサ事業をさらに拡大させるため、磁界検出に有効なホール素子に加えて、回路設計技術とパッケージング技術に強みを有するMicronasを子会社化し、当社グループの磁気センサ事業とのシナジー効果を発揮することで、グローバル市場において、さらなる事業拡大を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術4,558百万円であります。のれん1,032百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
取得日以降の株式取得により、Micronasの発行済株式3,604千株を取得価額1,485百万円で現金取得し、その結果、当社によるMicronasの所有割合は100%となりました。
当社グループはMicronas及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Hutchinson Technology Incorporated(以下、HTI)
平成28年10月5日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年11月1日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、HTI及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
HTIは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はHDDサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのHDDサスペンション事業及びHDDヘッド事業全体の強化を図ります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはHTI及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(3)Tronics Microsystems SA(以下、Tronics)
平成28年12月27日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年8月1日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの発行済株式の72.78%に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はMEMSセンサの開発、製造、販売であります。
Tronicsの買収によって、当社グループは最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。
取得日以降の株式取得による平成29年3月31日時点での当社グループの所有株式数は2,752千株(所有割合74.7%)であり、取得価額の総額4,439百万円は現金で支払われました。
当社グループは、Tronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(4)ICsense NV(以下、ICsense)
平成29年3月22日(以下、取得日)、当社グループは株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100%に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はASICの開発・供給、ならびにカスタムICの設計であります。
ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。
当社グループは、ICsenseの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(注22)事業の譲渡
平成29年2月3日、当社は平成28年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれております。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、公正価値で再評価し、関連会社投資として連結貸借対照表に計上しております。
平成29年度において、条件付き対価を含む持分売却に伴う利益102,008百万円及び継続保有する持分49%の公正価値再測定に伴う評価益43,200百万円の合計145,208百万円を譲渡益として連結損益計算書上の、その他の営業費用(△収益)に計上しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上で営業活動による純現金収入との調整として表示している、事業の譲渡益149,538百万円との差は、事業の譲渡に伴い発生した費用であります。
(注23)重要な後発事象
当社は、センサ事業のさらなる拡大を目的として、平成28年12月21日付で、慣性センサのグローバルカンパニーであるInvenSense,Inc(以下、InvenSense)の株式を取得し、当社の完全子会社とすることについて、InvenSenseと契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成29年5月18日付でInvenSenseの全株式を総額約13億米ドルで取得し、同社及びその子会社は当社の連結子会社となりました。
(注24)補足情報
資金を伴わない活動
平成28年度及び平成29年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
(注25)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
なお、平成29年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部の製品を「受動部品」セグメントに、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、平成28年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
平成28年度及び平成29年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益
セグメント利益は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物・有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費(のれん以外の無形固定資産を含む)
資本的支出
地域別セグメント情報
平成28年度及び平成29年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、ベトナム、フィリピン
有形固定資産
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、インド
重要な顧客への売上高
平成28年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,358億円であります。平成29年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,625億円であります。
なお、これらの売上高は、平成28年度において主に「フィルム応用製品」の区分に、平成29年度において主に「磁気応用製品」の区分にそれぞれ含まれております。
(注1)事業及び主要な会計方針の概要
(1)事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な3つの報告セグメント区分は受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品であり、それらに属さないその他を含めた平成29年度の売上高における構成比は、それぞれ46.6%、29.7%、21.0%及び2.7%であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ)受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ
(ロ)磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット
(ハ)フィルム応用製品
エナジーデバイス(二次電池)
(ニ)その他
メカトロニクス(製造設備) 等
(2)連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、昭和49年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年7月ナスダックに株式を登録し、昭和57年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、そのうち金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(3)現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
(4)貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積もりは修正されます。
(5)投資
当社グループは、特定の負債証券及び持分証券を、満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の3つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての証券が、売却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。トレーディング有価証券の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれ、売却可能有価証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に含まれております。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。1年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。
売却可能有価証券である持分証券の公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合や、売却可能有価証券であるが売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合、及び売却可能有価証券である負債証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益計算書に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。
時価のない有価証券は取得原価で計上されております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは時価のない有価証券の公正価値を見積もります。公正価値が取得原価を下回り、一時的でない下落と判断された場合、時価のない有価証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益計算書に含まれます。
(6)たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から17年
(8)税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益(△損失)累計額に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9)ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
(10)その他の営業費用(△収益)
平成28年度及び平成29年度のその他営業費用(△収益)の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | |||
| 事業譲渡益(注22) | - | △ 145,208 | ||
| 長期性資産の減損(注17) | 533 | 16,811 | ||
| のれんの減損(注18) | - | 2,600 | ||
| 合計 | 533 | △ 125,797 |
(11)研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(12)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(13)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ16,156百万円及び15,552百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(14)外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益(△損失)として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差(△損)益に含まれております。
(15)見積もりの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積もりと仮定を用いております。それらの見積もりと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の開示情報に影響を及ぼします。見積もりや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積もりに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積もりと異なることもあり得ます。
(16)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が現れたり、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(17)のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、レポーティングユニットの公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50%を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、公正価値が帳簿価額に満たない可能性が50%を超えないと判断される場合を除き、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(18)デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会(“FASB”)会計基準編纂書(“ASC”)815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応じて、連結財務諸表上、その他の包括利益(△損失)に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(△損失)に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ASC 815に基づく開示については、連結財務諸表注記(注14)に記載しております。
(追加情報)
当社グループは、平成29年度より連結子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的とした為替予約を行っており、ヘッジ会計を適用しております。なお平成29年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
(19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(20)収益の認識
当社グループは、製品を個別契約に基づいて顧客に販売することを主な収益源としております。当社グループは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確実であることのすべての条件を満たした場合に収益を認識しております。
当社グループ製品の収益は、原則として着荷地渡し条件により顧客が製品を受け入れた時点で認識されます。製品の販売について、当社グループは欠陥品以外の返品は受け入れない方針をとっております。返品については、売上計上時点で過去の実績に基づいて予想返品額を見積もり、売上高より控除しております。検収条件は、契約書や事前の合意文書で定められており、予め決められた仕様に適合しない場合は収益として認識されません。
当社グループ製品への保証に重要性はありません。
(21)条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(22)新会計基準の適用
債券発行コストの表示の簡素化
平成27年4月にFASBは会計基準アップデート(“ASU”) 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-03は、債券発行コストを貸借対照表において負債の帳簿価額から控除して表示することを要求しています。当社グループは、平成29年度よりASU 2015-03を適用しており、過年度の連結財務諸表においても、その他の資産に含めていた社債発行費を、長期借入債務から控除して表示しております。
なお、ASU 2015-03の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化
平成27年9月にFASBはASU 2015-16「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。
ASU 2015-16は、買収企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社グループは、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間に発生した測定期間中の修正について、ASU 2015-16を適用しており、将来に向かって適用しております。
なお、ASU 2015-16の適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
(23)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった平成29年6月29日まで実施しております。
(24)組替
平成29年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)投資
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 関連会社投資(注3) | 22,213 | 149,057 | |
| その他の投資: | |||
| 投資有価証券 | 10,649 | 10,118 | |
| 時価のない有価証券 | 2,473 | 2,650 | |
| 小計 | 13,122 | 12,768 | |
| 合計 | 35,335 | 161,825 |
その他の投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 平成28年度 | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 6 | 108 | - | 114 | |||
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 2,701 | 5,045 | 47 | 7,699 | |||
| その他 | 1,171 | 448 | - | 1,619 | |||
| 投資(投資信託) | 1,055 | 160 | 0 | 1,215 | |||
| 合計 | 4,935 | 5,761 | 47 | 10,649 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 平成29年度 | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャルペーパー | 25 | 91 | - | 116 | |||
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 | |||
| 投資(持分証券): | |||||||
| 製造業 | 2,717 | 4,179 | 112 | 6,784 | |||
| その他 | 1,147 | 1,042 | - | 2,189 | |||
| 投資(投資信託) | 936 | 96 | 5 | 1,027 | |||
| 合計 | 4,827 | 5,408 | 117 | 10,118 | |||
平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入はそれぞれ4,833百万円及び523百万円であります。平成28年度及び平成29年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ261百万円及び80百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、1,839百万円であります。平成28年度における売却可能有価証券の退職給付信託設定益及び退職給付信託設定損は、連結損益計算書の営業外損益その他に含めており、それぞれ1,213百万円及び18百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。平成28年度において、一部の売却可能有価証券を公正価値まで減損し、1,567百万円の減損損失を計上しました。
平成29年3月31日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,473百万円及び2,650百万円保有しております。
(注3)関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、平成29年3月31日現在、高周波事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であるRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)への出資が49.0%、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資が31.7%、磁気製品製造企業である株式会社トッパンTDKレーベルの普通株式への出資が34.0%及びその他6社への出資があります。RF360 Holdingsについては、事業譲渡実行日から30ヶ月後に1,150百万米ドルで売却するオプションが付与されており、配当等の利益分配を受ける権利を有していないことから、RF360 Holdingsの要約財務諸表を開示する重要性は乏しいと判断し、開示を省略しております。同関連会社投資を含め、持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において全体として重要ではありません。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、それぞれ980百万円及び44,180百万円であります。RF360 Holdingsに関する事業譲渡の詳細については(注22)をご参照ください。
(注4)たな卸資産
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 製品 | 68,731 | 62,278 | |
| 仕掛品 | 39,943 | 38,582 | |
| 原材料 | 48,455 | 53,639 | |
| 合計 | 157,129 | 154,499 |
(注5)短期借入債務及び長期借入債務
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||||
| 短期借入債務 | 加重平均利率 | 短期借入債務 | 加重平均利率 | ||||
| 無担保銀行借入金 | 158,683 | 0.21% | 77,680 | 0.20% | |||
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 無担保銀行借入金(加重平均利率:平成28年度 0.83%、平成29年度 0.53%) | 152,298 | 237,983 | |
| 平成31年満期2.038%無担保普通社債 | 13,000 | 13,000 | |
| 社債発行費用 | △ 21 | △ 14 | |
| リース債務(加重平均利率:平成28年度 7.19%、平成29年度 11.99%) | 11,777 | 5,483 | |
| 合計 | 177,054 | 256,452 | |
| 一年以内返済予定額 | 36,228 | 42,517 | |
| 差引計 | 140,826 | 213,935 |
| (単位 百万円) |
| 平成29年度 | |||
| 年度別返済額: | 平成30年度 | 41,882 | |
| 平成31年度 | 64,142 | ||
| 平成32年度 | 24,134 | ||
| 平成33年度 | 66,664 | ||
| 平成34年度 | 54,074 | ||
| 平成35年度以降 | 87 | ||
| 合計 | 250,983 |
年度別返済額はリース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、(注12)に記載しております。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において、リース債務の担保としてそれぞれ1,969百万円及び292百万円(ともに帳簿価額)の有形固定資産を供しております。
当社グループの借入契約において、債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross-default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(注6)税金
当社及び国内子会社は、平成28年度において、24.952%の国税、3.1%から3.9%の住民税、6.7%から7.1%の事業税が課せられており、合算された法定税率は33.1%であります。平成29年度において、24.43%の国税、3.0%から3.8%の住民税、4.8%から5.2%の事業税が課せられており、合算された法定税率は31.3%であります。
日本において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定税率は、平成28年度のものから変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。
平成28年度及び平成29年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 税引前当期純利益に対する国内法定税率 | 33.1% | 31.3% | |
| 海外子会社の税率差 | △ 16.0 | △ 9.6 | |
| 損金に算入されない項目 | 1.9 | 5.4 | |
| 益金に算入されない項目 | △ 0.7 | △ 12.1 | |
| 評価性引当金の増減 | 14.3 | 4.1 | |
| 投資所得控除 | △ 2.6 | △ 1.4 | |
| 試験研究費税額控除 | △ 0.3 | △ 0.2 | |
| 過年度税金 | △ 3.1 | △ 0.2 | |
| 日本の法人税率変更による影響 | △ 0.2 | 0.0 | |
| 関係会社未分配利益 | △ 0.4 | 12.0 | |
| 関係会社未実現損益 | 1.5 | 0.5 | |
| その他 | 0.0 | 1.4 | |
| 法人税等の実効税率 | 27.5% | 31.2% |
平成28年度及び平成29年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 25,216 | 66,157 | |
| 資本-その他の包括利益(△損失)累計額: | |||
| 外貨換算調整額 | △ 220 | 435 | |
| 年金債務調整額 | 937 | 432 | |
| 有価証券未実現利益(△損失) | △ 3,252 | △ 108 | |
| 法人税等総額 | 22,681 | 66,916 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在において次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 1,926 | 2,248 | |
| 未払費用 | 9,023 | 10,226 | |
| 未払退職年金費用 | 41,904 | 36,213 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 88,789 | 79,581 | |
| 繰越税額控除 | 6,162 | 5,319 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 5,791 | 10,029 | |
| その他 | 3,129 | 2,766 | |
| 繰延税金資産(総額) | 156,724 | 146,382 | |
| 評価性引当金 | △ 115,821 | △ 103,998 | |
| 繰延税金資産(純額) | 40,903 | 42,384 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有価証券及び投資の調整 | 2,266 | 2,095 | |
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | 5,091 | 30,675 | |
| 買収により取得した固定資産 | 3,762 | 8,110 | |
| その他 | 1,570 | 1,744 | |
| 繰延税金負債 | 12,689 | 42,624 | |
| 繰延税金資産(純額) | 28,214 | △ 240 |
繰延税金資産に対する評価性引当金は、平成28年度において32,728百万円増加し、平成29年度において11,823百万円減少しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。
海外子会社及び関連会社の未分配利益の主な増加要因は、当社グループ子会社からの配当見込額に対して繰延税金負債を追加計上したことによるものであります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社グループは平成29年3月31日現在の評価性引当金控除後の減算可能な一時差異及び税務上の繰越欠損金は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社及び連結子会社は、平成29年3月31日現在、合計で282,494百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 1年以内 | 15,557 |
| 1年超5年以内 | 55,596 |
| 5年超20年以内 | 123,933 |
| 無期限 | 87,408 |
| 282,494 |
当社及び連結子会社は、合計で5,319百万円の繰越税額控除を有しており、このうち2,527百万円は平成48年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在の繰延税金は、連結貸借対照表上、次の科目に計上されております。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 繰延税金資産(固定資産) | 37,776 | 29,546 | |
| 繰延税金負債(固定負債) | △ 9,562 | △ 29,786 | |
| 合計 | 28,214 | △ 240 |
海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、当該未認識繰延税金負債は、それぞれ16,172百万円及び4,297百万円であります。これらの未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、これら子会社の未分配利益はそれぞれ489,467百万円及び193,710百万円であります。
平成28年度及び平成29年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 期首残高 | 4,342 | 4,285 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 347 | 2,988 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 219 | 512 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △ 114 | △ 198 | |
| 解決 | - | - | |
| その他 | △ 509 | △ 381 | |
| 期末残高 | 4,285 | 7,206 |
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ3,834百万円及び3,742百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成29年3月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。
平成29年3月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、当社グループは平成27年3月31日に終了する事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、平成19年3月31日に終了する事業年度以降について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、平成22年3月31日に終了する事業年度までの税務調査は終了しております。当社グループは、現在主要な海外地域において、平成23年3月31日に終了する事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。
(注7)未払退職年金費用
1.確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ASC 715「報酬-退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 予測給付債務の変動: | |||||
| 予測給付債務期首残高 | 196,284 | 82,680 | 222,517 | 97,400 | |
| 勤務費用 | 5,270 | 2,689 | 6,112 | 2,537 | |
| 利息費用 | 2,445 | 1,893 | 1,497 | 2,148 | |
| 従業員拠出 | - | - | - | △ 2 | |
| 数理計算上の(△利益)損失 | 21,662 | △ 1,970 | △ 3,435 | 1,028 | |
| 給付額 | △ 7,697 | △ 2,488 | △ 7,441 | △ 2,787 | |
| 制度の変更 | 4,537 | 46 | - | △ 500 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | △ 43 | - | △ 93 | |
| 子会社の買収 | 16 | 17,646 | - | 120 | |
| 事業の譲渡 | - | - | - | △ 8,596 | |
| 外貨換算調整額 | - | △ 3,053 | - | △ 4,306 | |
| 予測給付債務期末残高 | 222,517 | 97,400 | 219,250 | 86,949 | |
| 年金資産の変動: | |||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 151,468 | 19,634 | 150,309 | 19,358 | |
| 資産の実際収益 | △ 4,578 | △ 365 | 6,814 | 1,821 | |
| 事業主拠出 | 11,116 | 4,023 | 6,933 | 2,444 | |
| 給付額 | △ 7,697 | △ 2,488 | △ 7,441 | △ 2,787 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | - | - | △ 89 | |
| 外貨換算調整額 | - | △ 1,446 | - | 90 | |
| 年金資産の公正価値期末残高 | 150,309 | 19,358 | 156,615 | 20,837 | |
| 積立状況 | △ 72,208 | △ 78,042 | △ 62,635 | △ 66,112 | |
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| その他の資産 | - | 239 | - | 318 | |
| 未払費用等 | △ 1,648 | △ 2,970 | △ 1,806 | △ 2,994 | |
| 未払退職年金費用 | △ 70,560 | △ 75,311 | △ 60,829 | △ 63,436 | |
| △ 72,208 | △ 78,042 | △ 62,635 | △ 66,112 | ||
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在におけるその他の包括利益(△損失)累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純損失 | 81,296 | 28,193 | 69,516 | 22,998 | |
| 過去勤務費用 | △ 763 | △ 2,670 | 914 | △ 1,359 | |
| 80,533 | 25,523 | 70,430 | 21,639 | ||
確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 累積給付債務 | 214,503 | 90,732 | 212,012 | 87,320 | |
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度: | |||||
| 予測給付債務 | 222,517 | 96,844 | 219,250 | 86,949 | |
| 年金資産の公正価値 | 150,309 | 18,563 | 156,615 | 20,837 | |
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度: | |||||
| 累積給付債務 | 211,566 | 90,181 | 212,012 | 87,320 | |
| 年金資産の公正価値 | 147,369 | 18,563 | 156,615 | 20,837 | |
平成28年度及び平成29年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 勤務費用-年間稼得給付 | 5,270 | 2,689 | 6,112 | 2,537 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 2,445 | 1,893 | 1,497 | 2,148 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 3,217 | △ 1,300 | △ 3,174 | △ 1,178 | |
| 数理差異の償却 | 2,637 | 2,640 | 4,704 | 1,960 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 2,028 | △ 297 | △ 1,676 | △ 297 | |
| 制度の縮小及び清算による利益 | - | 13 | - | 2,102 | |
| 年金費用純額 | 5,107 | 5,638 | 7,463 | 7,272 | |
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純(△利益)損失 | 29,457 | △ 305 | △ 7,075 | 385 | |
| 制度の変更 | 4,537 | 46 | - | △ 500 | |
| 数理差異の償却 | △ 2,637 | △ 2,640 | △ 4,704 | △ 1,960 | |
| 過去勤務費用の償却 | 2,028 | 297 | 1,676 | 297 | |
| 制度の縮小及び清算による(△利益)損失 | - | △ 26 | - | △ 2,106 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額計上額 | 33,385 | △ 2,628 | △ 10,103 | △ 3,884 | |
| 年金費用純額及びその他の包括利益 (△損失)累計額計上額の合計 | 38,492 | 3,010 | △ 2,640 | 3,388 | |
期間純年金費用としてその他の包括利益(△損失)累計額から償却される過去勤務費用及び数理差異それぞれの今後1年間における見積額は、以下のとおりであります。
| 国内制度 | (単位 百万円) 海外制度 | ||
| 数理差異の償却 | 3,919 | 1,755 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 1,340 | △ 72 |
前提条件
| 保険数理上の前提条件 | 平成28年度 | 平成29年度 | |||
| -退職給付債務 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | |
| 割引率 | 0.7% | 2.5% | 0.8% | 2.5% | |
| 給与水準の予想上昇率 | 3.0% | 2.7% | 3.0% | 2.7% | |
| 保険数理上の前提条件 | 平成28年度 | 平成29年度 | |||
| -期間純年金費用 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | |
| 割引率 | 1.3% | 2.3% | 0.7% | 2.5% | |
| 給与水準の予想上昇率 | 3.1% | 2.9% | 3.0% | 2.7% | |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.3% | 6.6% | 2.3% | 6.4% | |
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。平成29年3月31日現在において、約29%を持分証券で運用し、約36%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約35%を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約48%を持分証券で運用し、約40%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約12%を運用しております。なお、平成29年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年度 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 年金資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,137 | - | - | 3,137 | 2,459 | - | - | 2,459 | |||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 上場株式 | 7,839 | - | - | 7,839 | 2,382 | - | - | 2,382 | |||||||
| 投資信託 | - | 28,777 | - | 28,777 | 2,420 | 961 | - | 3,381 | |||||||
| 合同運用信託 | - | 5,937 | - | 5,937 | 17 | 2,615 | - | 2,632 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債、公債、社債 | 7,321 | - | - | 7,321 | 610 | 2,479 | - | 3,089 | |||||||
| 投資信託 | - | 17,065 | - | 17,065 | 1,090 | 2,867 | - | 3,957 | |||||||
| 合同運用信託 | - | 33,746 | - | 33,746 | - | 186 | - | 186 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 15,175 | - | 15,175 | - | 167 | - | 167 | |||||||
| 投資信託 | - | 19,586 | - | 19,586 | 239 | - | - | 239 | |||||||
| 合同運用信託 | - | 3,750 | - | 3,750 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | - | 58 | 7,918 | 7,976 | - | 866 | - | 866 | |||||||
| 年金資産 合計 | 18,297 | 124,094 | 7,918 | 150,309 | 9,217 | 10,141 | - | 19,358 | |||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 平成29年度 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 年金資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,812 | - | - | 6,812 | 1,448 | - | - | 1,448 | |||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 上場株式 | 8,250 | - | - | 8,250 | 1,896 | - | - | 1,896 | |||||||
| 投資信託 | - | 31,715 | - | 31,715 | 3,546 | 1,105 | - | 4,651 | |||||||
| 合同運用信託 | - | 6,000 | - | 6,000 | 3,206 | 154 | - | 3,360 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債、公債、社債 | 7,131 | - | - | 7,131 | 3,146 | 2,919 | - | 6,065 | |||||||
| 投資信託 | - | 12,982 | - | 12,982 | 1,378 | 667 | - | 2,045 | |||||||
| 合同運用信託 | - | 36,274 | - | 36,274 | - | 220 | - | 220 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 15,611 | - | 15,611 | - | 170 | - | 170 | |||||||
| 投資信託 | - | 16,510 | - | 16,510 | - | - | - | - | |||||||
| 合同運用信託 | - | 6,282 | - | 6,282 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | - | 221 | 8,827 | 9,048 | - | 982 | - | 982 | |||||||
| 年金資産 合計 | 22,193 | 125,595 | 8,827 | 156,615 | 14,620 | 6,217 | - | 20,837 | |||||||
レベル1に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている投資信託及び合同運用信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき検証しております。レベル3に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプットによって評価しております。
平成28年度及び平成29年度におけるレベル3に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) 保険商品 | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 期首残高 | 6,627 | 7,918 | |
| 購入、売却等による純増減 | 1,000 | 500 | |
| 期末時点で保有する資産に係る運用損益 | 291 | 409 | |
| 期末残高 | 7,918 | 8,827 | |
拠出
当社グループは平成30年度において、国内の確定給付年金制度に対して8,592百万円、海外の確定給付年金制度に対して1,220百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
| 国内制度 | (単位 百万円) 海外制度 | ||
| 平成30年度 | 7,524 | 3,526 | |
| 平成31年度 | 8,274 | 3,111 | |
| 平成32年度 | 8,105 | 3,364 | |
| 平成33年度 | 8,281 | 3,658 | |
| 平成34年度 | 8,413 | 3,714 | |
| 平成35年度-平成39年度 計 | 45,706 | 21,418 |
2.繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか大きい方で計上されております。平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、未払退職年金費用としてそれぞれ1,265百万円及び937百万円を計上しております。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額(税効果調整前)における制度資産と予測給付債務の変動等は、以下のとおりであります。
| 平成28年度 | (単位 百万円) 平成29年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純(△利益)損失 | - | △ 141 | - | △ 194 | |
| 制度の変更 | - | - | - | △ 6 | |
| 数理差異の償却 | - | △ 24 | - | 1 | |
| 過去勤務費用の償却 | - | 26 | - | 168 | |
| 制度の縮小及び清算による損失(△利益) | - | - | - | 121 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額計上額 | - | △ 139 | - | 90 | |
3.確定拠出年金制度
平成28年度及び平成29年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,127百万円及び2,000百万円であります。
(注8)利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された平成29年度に関する1株当たり60円、総額7,572百万円の配当金は含まれておりません。
1株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
(注9)ストックオプション制度
当社及び子会社は、ストックオプション制度に係る報酬費用を平成28年度及び平成29年度において、それぞれ450百万円及び310百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ77百万円及び96百万円認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、平成28年度及び平成29年度において、それぞれ46百万円及び35百万円であります。
1.当社 ストックオプション制度
当社は、2種類のストックオプション制度を導入しております。2種類のストックオプション制度のうち、一つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後2年間の継続的な勤務提供によって権利確定となり、4年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日における当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
平成28年度及び平成29年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首現在未行使 | 532,500 | 2,573 | ||
| 付与 | 104,100 | 1 | ||
| 行使 | 136,700 | 3,459 | ||
| 喪失または行使期限切れ | 12,400 | 4,952 | ||
| 期末現在未行使 | 487,500 | 1,714 | 11.0 | 2,211 |
| 期末現在行使可能 | 401,100 | 2,083 | 9.2 | 1,671 |
| 期末日後権利確定予定 | 86,400 | 1 | 19.3 | 540 |
| 平成29年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首現在未行使 | 487,500 | 1,714 | ||
| 付与 | 47,500 | 1 | ||
| 行使 | 77,200 | 2,638 | ||
| 喪失または行使期限切れ | 40,700 | 4,024 | ||
| 期末現在未行使 | 417,100 | 1,123 | 12.4 | 2,472 |
| 期末現在行使可能 | 327,700 | 1,429 | 10.7 | 1,842 |
| 期末日後権利確定予定 | 89,400 | 1 | 18.5 | 630 |
平成29年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定する予定であります。なお、平成28年度及び平成29年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ616百万円及び336百万円であります。平成28年度及び平成29年度において、ストックオプションの行使により受領した現金は、それぞれ473百万円及び204百万円であります。
平成29年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 平成29年度 | |||
| 行使価額の範囲 | 株式数 | 加重平均 残存契約期間 | 加重平均行使価額 |
| (円) | (株) | (年) | (円) |
| 1 | 297,300 | 16.8 | 1 |
| 3,550 | 37,800 | 1.3 | 3,550 |
| 3,836 | 55,600 | 2.3 | 3,836 |
| 4,567 | 26,400 | 0.3 | 4,567 |
| 1 ～ 4,567 | 417,100 | 12.4 | 1,123 |
平成28年度及び平成29年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 公正価値 | 株式数 | 加重平均 公正価値 | ||
| (株) | (円) | (株) | (円) | ||
| 期首現在権利未確定 | 118,800 | 840 | 86,400 | 6,806 | |
| 付与 | 104,100 | 6,806 | 47,500 | 4,273 | |
| 権利確定 | 136,500 | 1,614 | 36,700 | 4,508 | |
| 喪失 | - | - | 7,800 | 6,806 | |
| 期末現在権利未確定 | 86,400 | 6,806 | 89,400 | 6,404 | |
平成29年3月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は258百万円であります。当該未認識の報酬費用は、1.3年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。平成28年度及び平成29年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、それぞれ220百万円及び142百万円であります。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
| 株式報酬型ストックオプション | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 付与日公正価値 | 6,806円 | 4,273円 | |
| 予想残存期間 | 9.6年 | 9.1年 | |
| 無リスク利子率 | 0.33% | △0.33% | |
| 株価変動率 | 35.14% | 38.51% | |
| 予想配当利回り | 1.18% | 2.29% |
2.子会社 ストックオプション制度
当社のある子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員に対して、1つの権利につき同社株式1株の購入が可能な2種類のストックオプションを付与しております。1つ (種類A) は付与日後5年間にわたり段階的に権利確定となります。もう一方 (種類B) はある特定の業績条件を達成した際にその50%が権利確定し、残りはその後3年間にわたり段階的に権利確定となります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在においては、種類Bに係る業績条件の達成可能性が確からしくないため、平成28年度及び平成29年度においてその報酬費用は認識しておらず、開示を省略しております。これらストックオプションは付与日後8年間の権利行使期間を有しており、ある特定の条件を達成した際、権利行使可能となります。
これらストックオプションの権利行使があった場合は、新株を発行することとしております。
また、同社は非上場であり、その公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決定されております。
平成28年度及び平成29年度における種類Aのストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (米ドル) | (年) | (千米ドル) | |
| 期首現在未行使 | 86,400,000 | 0.00128 | ||
| 付与 | - | - | ||
| 行使 | - | - | ||
| 喪失または行使期限切れ | - | - | ||
| 条件変更 | - | - | ||
| 期末現在未行使 | 86,400,000 | 0.00128 | 2.8 | 113,937 |
| 期末現在行使可能 | - | - | - | - |
| 期末現在権利確定済 | 86,400,000 | 0.00128 | 2.8 | 113,937 |
| 期末日後権利確定予定 | - | - | - | - |
| 平成29年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (米ドル) | (年) | (千米ドル) | |
| 期首現在未行使 | 86,400,000 | 0.00128 | ||
| 付与 | - | - | ||
| 行使 | - | - | ||
| 喪失または行使期限切れ | 86,400,000 | 0.00128 | ||
| 条件変更 | - | - | ||
| 期末現在未行使 | - | - | - | - |
| 期末現在行使可能 | - | - | - | - |
| 期末現在権利確定済 | - | - | - | - |
| 期末日後権利確定予定 | - | - | - | - |
また、平成28年度及び平成29年度における権利未確定の種類Aのストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 公正価値 | 株式数 | 加重平均 公正価値 | ||
| (株) | (米ドル) | (株) | (米ドル) | ||
| 期首現在権利未確定 | 28,800,000 | 0.06204 | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 28,800,000 | 0.06204 | - | - | |
| 喪失 | - | - | - | - | |
| 期末現在権利未確定 | - | - | - | - | |
平成28年度において権利確定した種類Aのストックオプションの公正価値総額は、1,787千米ドルであります。
種類Aのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積もられました。
| 平成24年度 | |
| 付与日公正価値 | 0.06204米ドル |
| 予想残存期間 | 5.95年 |
| 無リスク利子率 | 2.48% |
| 株価変動率 | 50.00% |
(注10)純資産
平成28年度及び平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 64,828 | 145,099 | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 18,959 | △ 5,805 | |
| Micronas Semiconductor Holding AG の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 2 | △ 53 | |
| Tronics Microsystems SA の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | - | △ 73 | |
| Magnecomp Precision Technology Public Co.,Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 0 | △ 0 | |
| 非支配株主との取引 (純額) | △ 18,961 | △ 5,931 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益及び 非支配株主との取引による変動 | 45,867 | 139,168 |
(注11)その他の包括利益(△損失)
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現 利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成27年3月31日現在 | 36,547 | △ 53,332 | 10,903 | △ 5,882 | |
| 連結子会社による 資本取引及びその他 | 2,894 | - | - | 2,894 | |
| 組替修正前 その他の包括利益(△損失) | △ 61,496 | △ 33,937 | △ 7,533 | △ 102,966 | |
| 組替修正額 | 324 | 2,382 | 539 | 3,245 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 61,172 | △ 31,555 | △ 6,994 | △ 99,721 | |
| 非支配持分帰属 その他の包括利益(△損失) | △ 422 | △ 2 | - | △ 424 | |
| 平成28年3月31日現在 | △ 21,309 | △ 84,885 | 3,909 | △ 102,285 | |
| (単位 百万円) |
| 平成29年度 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現 利益(△損失) | 合計 | ||
| 平成28年3月31日現在 | △ 21,309 | △ 84,885 | 3,909 | △ 102,285 | |
| 連結子会社による 資本取引及びその他 | △ 143 | - | - | △ 143 | |
| 組替修正前 その他の包括利益(△損失) | △ 18,155 | 7,943 | △ 194 | △ 10,406 | |
| 組替修正額 | △ 711 | 5,522 | △ 80 | 4,731 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 18,866 | 13,465 | △ 274 | △ 5,675 | |
| 非支配持分帰属 その他の包括利益(△損失) | 471 | 1 | - | 472 | |
| 平成29年3月31日現在 | △ 40,789 | △ 71,421 | 3,635 | △ 108,575 | |
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 連結損益計算書の項目 | ||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| △ 319 | 750 | 販売費及び一般管理費 | |||
| - | △ 39 | その他営業費用(△収益) | |||
| △ 5 | - | 関連会社利益持分 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| △ 324 | 711 | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 2,976 | △ 6,507 | (2) | |||
| 594 | 985 | 税効果額 | |||
| △ 2,382 | △ 5,522 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| △ 402 | 80 | 有価証券関連損益(純額) | |||
| △ 137 | - | 税効果額 | |||
| △ 539 | 80 | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 3,245 | △ 4,731 | |||
(1) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2) 期間純年金費用に含めております。(注7)未払退職年金費用をご参照ください。
平成28年度及び平成29年度におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | |||||
| 税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額: | |||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | △ 61,716 | 220 | △ 61,496 | ||
| 海外関係会社の清算等に伴い実現した 組替修正額 | 324 | - | 324 | ||
| 純変動額 | △ 61,392 | 220 | △ 61,172 | ||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金債務調整額の発生額 | △ 33,594 | △ 343 | △ 33,937 | ||
| 償却及び制度の縮小・清算等による 組替修正額 | 2,976 | △ 594 | 2,382 | ||
| 純変動額 | △ 30,618 | △ 937 | △ 31,555 | ||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | △ 10,648 | 3,115 | △ 7,533 | ||
| 組替修正額 | 402 | 137 | 539 | ||
| 純変動額 | △ 10,246 | 3,252 | △ 6,994 | ||
| その他の包括利益(△損失) | △ 102,256 | 2,535 | △ 99,721 | ||
| (単位 百万円) | |||||
| 平成29年度 | |||||
| 税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額: | |||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | △ 17,720 | △ 435 | △ 18,155 | ||
| 海外関係会社の清算等に伴い実現した 組替修正額 | △ 711 | - | △ 711 | ||
| 純変動額 | △ 18,431 | △ 435 | △ 18,866 | ||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金債務調整額の発生額 | 7,390 | 553 | 7,943 | ||
| 償却及び制度の縮小・清算等による 組替修正額 | 6,507 | △ 985 | 5,522 | ||
| 純変動額 | 13,897 | △ 432 | 13,465 | ||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | △ 302 | 108 | △ 194 | ||
| 組替修正額 | △ 80 | - | △ 80 | ||
| 純変動額 | △ 382 | 108 | △ 274 | ||
| その他の包括利益(△損失) | △ 4,916 | △ 759 | △ 5,675 | ||
(注12)リース関係
当社及び一部の子会社は、事務所及びその他の施設を平成30年度から平成31年度にわたって期限の到来する種々の解約可能リース契約により賃借しております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれているキャピタル・リースの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 建物-取得原価 | 5,307 | 3,988 | |
| 機械装置及び器具備品-取得原価 | 7,812 | 3,380 | |
| 減価償却累計額 | △ 2,758 | △ 3,406 | |
| リース資産-純額 | 10,361 | 3,962 |
キャピタル・リース資産の償却費は、連結損益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
平成28年度及び平成29年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ8,962百万円及び9,016百万円であります。
平成29年3月31日現在、キャピタル・リース及び一年を超えるリース期間の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| キャピタル・リース | オペレーティング・リース | |||
| 年度別支払予定額: | ||||
| 平成30年度 | 1,218 | 5,624 | ||
| 平成31年度 | 964 | 4,216 | ||
| 平成32年度 | 817 | 3,161 | ||
| 平成33年度 | 752 | 2,070 | ||
| 平成34年度 | 737 | 1,708 | ||
| 平成35年度以降 | 9,834 | 10,314 | ||
| 最低賃借料支払予定額合計 | 14,322 | 27,093 | ||
| 利息相当額 | 8,839 | |||
| 正味最低賃借料支払予定額の現在価値 | 5,483 | |||
| 一年以内返済予定分 | 635 | |||
| 長期リース債務 (一年以内返済予定分を除く) | 4,848 | |||
(注13)契約及び偶発債務
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 有形固定資産の購入契約残高 | 64,357 | 53,878 | |
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等について供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。平成29年度における購入契約残高の減少は、主に原材料の契約減によるものであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 原材料及び電力等の購入契約残高 | 73,679 | 28,010 | |
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 1,213 | 956 | |
平成29年3月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
当社は、平成28年7月よりHDD用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注14)リスクマネジメント及びデリバティブ金融商品
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
平成28年度及び平成29年度における金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品
| (単位 百万円) |
| その他の包括利益(△損失)に認識されたデリバティブ等の損益(有効部分) | ||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | |||
| 先物為替予約 | - | 725 | ||
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
| (単位 百万円) |
| 科目 | デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | 629 | 518 | ||
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | △ 253 | △ 25 | ||
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | △ 680 | 3,074 | ||
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | 175 | △ 52 | ||
| 商品先物取引 | 売上原価 | △ 149 | 291 | ||
| 合計 | △ 278 | 3,806 | |||
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における金融派生商品の契約残高及び公正価値は、次のとおりであります。
| 平成28年度 | |||||
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 契約残高 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 104,623 | 981 | 前払費用及び その他の流動資産 | 517 | その他の流動負債 |
| 直物為替先渡取引 | 4,345 | - | - | 34 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 39,182 | 176 | 前払費用及び その他の流動資産 | 889 | その他の流動負債 |
| 273 | その他の資産 | 10 | その他の固定負債 | ||
| 通貨オプション | 544 | 15 | 前払費用及び その他の流動資産 | - | - |
| 商品先物取引 | 1,173 | 18 | 前払費用及び その他の流動資産 | 78 | その他の流動負債 |
| 平成29年度 | |||||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品: | |||||
| 契約残高 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 133,201 | 752 | 前払費用及び その他の流動資産 | 27 | その他の流動負債 |
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 契約残高 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 97,837 | 119 | 前払費用及び その他の流動資産 | 670 | その他の流動負債 |
| 直物為替先渡取引 | 5,181 | - | - | 71 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 17,093 | 188 | 前払費用及び その他の流動資産 | - | - |
| 1,351 | その他の資産 | 11 | その他の固定負債 | ||
| 商品先物取引 | 943 | 186 | 前払費用及び その他の流動資産 | - | - |
(注15)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 23,547 | 23,547 | 24,156 | 24,156 | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (リース債務除く) | △ 165,277 | △ 166,609 | △ 250,969 | △ 250,289 | |||||||
デリバティブ金融商品は、(注14)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注16)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 平成28年度 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 資 産: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 981 | - | 981 |
| 通貨スワップ | - | 449 | - | 449 |
| 通貨オプション | - | 15 | - | 15 |
| 商品先物取引 | - | 18 | - | 18 |
| 投資(負債証券): | ||||
| コマーシャルペーパー | - | 114 | - | 114 |
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 |
| 投資(持分証券): | ||||
| 製造業 | 7,699 | - | - | 7,699 |
| その他 | 1,619 | - | - | 1,619 |
| 投資(投資信託) | 1,215 | - | - | 1,215 |
| 信託資金投資 | 6,858 | - | - | 6,858 |
| 資産 合計 | 17,393 | 1,577 | - | 18,970 |
| 負 債: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 517 | - | 517 |
| 直物為替先渡取引 | - | 34 | - | 34 |
| 通貨スワップ | - | 899 | - | 899 |
| 商品先物取引 | - | 78 | - | 78 |
| 負債 合計 | - | 1,528 | - | 1,528 |
| (単位 百万円) | ||||
| 平成29年度 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 資 産: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 871 | - | 871 |
| 通貨スワップ | - | 1,539 | - | 1,539 |
| 商品先物取引 | - | 186 | - | 186 |
| 投資(負債証券): | ||||
| コマーシャルペーパー | - | 116 | - | 116 |
| 公共事業債 | 2 | - | - | 2 |
| 投資(持分証券): | ||||
| 製造業 | 6,784 | - | - | 6,784 |
| その他 | 2,189 | - | - | 2,189 |
| 投資(投資信託) | 1,027 | - | - | 1,027 |
| 信託資金投資 | 6,850 | - | - | 6,850 |
| 資産 合計 | 16,852 | 2,712 | - | 19,564 |
| 負 債: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 697 | - | 697 |
| 直物為替先渡取引 | - | 71 | - | 71 |
| 通貨スワップ | - | 11 | - | 11 |
| 負債 合計 | - | 779 | - | 779 |
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、通貨オプション及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成29年度おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。なお、平成28年度において非経常的に公正価値で測定される重要な資産及び負債はありません。
| (単位 百万円) |
| 平成29年度 | ||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資 産: | ||||
| 関連会社投資 | 43,200 | - | - | 123,250 |
| 長期性資産(有形固定資産) | △ 16,505 | - | - | 9,742 |
| 長期性資産(無形固定資産) | △ 306 | - | - | - |
| のれん | △ 2,600 | - | - | - |
平成29年度において、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づきRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分49%の簿価80,050百万円を公正価値123,250百万円で再評価し、43,200百万円の評価益を計上しております。資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローまたは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価26,247百万円を公正価値9,742百万円まで、同様に長期性資産(無形固定資産)の簿価306百万円を全額減損しております。また、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づきのれんの簿価2,600百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、平成29年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は19,411百万円であり、損益に含めております。
(注17)長期性資産の減損
平成28年度及び平成29年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ533百万円及び16,811百万円計上しており、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
減損損失の内訳は、平成28年度において、受動部品533百万円であります。また平成29年度において、受動部品6,488百万円、磁気応用製品10,278百万円、全社及び消去45百万円であります。
(注18)のれん及びその他の無形固定資産
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 31,946 | 20,808 | 11,138 | 17,016 | 7,069 | 9,947 | |||
| 顧客関係 | 23,376 | 19,173 | 4,203 | 21,510 | 17,307 | 4,203 | |||
| ソフトウェア | 31,957 | 16,789 | 15,168 | 31,832 | 14,642 | 17,190 | |||
| 特許以外の技術 | 24,517 | 22,182 | 2,335 | 25,170 | 17,853 | 7,317 | |||
| その他 | 7,763 | 1,846 | 5,917 | 11,339 | 2,642 | 8,697 | |||
| 合計 | 119,559 | 80,798 | 38,761 | 106,867 | 59,513 | 47,354 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 6,820 | 6,820 | 3,087 | 3,087 | |||||
| その他 | 243 | 243 | 1,380 | 1,380 | |||||
| 合計 | 7,063 | 7,063 | 4,467 | 4,467 | |||||
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権は3年から19年、顧客関係は4年から17年、自社利用のソフトウェアは2年から10年、特許以外の技術は3年から20年、その他の無形固定資産は2年から7年の耐用年数となっております。
平成28年度及び平成29年度における償却費用は、それぞれ8,127百万円及び10,400百万円であります。今後5年間の見積償却費用は、平成30年度7,730百万円、平成31年度7,378百万円、平成32年度7,078百万円、平成33年度6,585百万円及び平成34年度5,889百万円となっております。
平成28年度における、のれんを除く無形固定資産の重要な取得はありません。
平成28年度におけるMicronas Semiconductor Holding AG及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を12,110百万円としておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を1,032百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の特許以外の技術へ4,558百万円を配分しております。
平成29年度におけるHutchinson Technology Incorporated及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、第3四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を14,298百万円としておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を5,809百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の特許以外の技術へ1,409百万円、顧客関係へ357百万円、非償却無形固定資産のその他へ1,041百万円を配分しております。
平成29年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、第3四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、受動部品セグメントに配分されるのれんの金額を2,258百万円としておりました。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ1,062百万円、特許以外の技術へ1,350百万円、その他へ232百万円を配分しておりました。
平成29年度において取得価額の配分手続が進捗した結果、のれんの金額を2,429百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ778百万円、特許以外の技術へ1,285百万円、その他へ150百万円を配分しております。本有価証券報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
平成29年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分について、平成29年度末時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、磁気応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,878百万円としております。本有価証券報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
以上の買収の詳細に関しては(注21)をご参照ください。
平成28年度及び平成29年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 受動部品 | 磁気応用製品 | フィルム応用 製品 | その他 | 合計 | |
| 平成27年3月31日現在 | |||||
| のれん額 | 28,855 | 28,481 | 10,450 | 883 | 68,669 |
| 累計減損額 | △ 457 | △ 4,208 | - | △ 774 | △ 5,439 |
| 28,398 | 24,273 | 10,450 | 109 | 63,230 | |
| 取得 | - | 12,110 | - | - | 12,110 |
| 減損 | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 外貨換算調整額 | △ 578 | △ 1,039 | △ 711 | - | △ 2,328 |
| 平成28年3月31日現在 | |||||
| のれん額 | 28,267 | 39,430 | 9,739 | 835 | 78,271 |
| 累計減損額 | △ 447 | △ 4,086 | - | △ 726 | △ 5,259 |
| 27,820 | 35,344 | 9,739 | 109 | 73,012 | |
| 取得 | 2,429 | 7,687 | - | 1,216 | 11,332 |
| 減損 | △ 2,600 | - | - | - | △ 2,600 |
| その他 | △ 8,085 | △ 11,078 | - | - | △ 19,163 |
| 外貨換算調整額 | △ 1,515 | 82 | △ 117 | - | △ 1,550 |
| 平成29年3月31日現在 | |||||
| のれん額 | 21,046 | 36,113 | 9,622 | 2,046 | 68,827 |
| 累計減損額 | △ 2,997 | △ 4,078 | - | △ 721 | △ 7,796 |
| 18,049 | 32,035 | 9,622 | 1,325 | 61,031 | |
平成28年度におけるのれんの取得は、磁気応用製品セグメントに属する自動車・産業機器向け磁気センサ事業を主に営むMicronas Semiconductor Holding AG 及びその子会社を買収したことによるものです。
平成29年度におけるのれんの取得は主に、磁気応用製品セグメントに属するHDD用サスペンション事業を主に営むHutchinson Technology Incorporated及びその子会社を買収したことによるもの、受動部品セグメントに属するMEMSセンサ事業を主に営むTronics Microsystems SA及びその子会社を買収したことによるもの、磁気応用製品セグメントに属するASIC及びカスタムIC事業を主に営むICsense NVを買収したことによるものです。
また、Micronas Semiconductor Holding AGの取得価額の配分手続が完了したことにより、磁気応用製品セグメントののれんの金額が11,078百万円減少しております。
なお、平成29年度において、事業の譲渡により受動部品セグメントののれんの金額が8,085百万円減少しております。詳細に関しては(注22)をご参照ください。
平成29年度において、アルミ電解コンデンサ事業における外部環境の変化に伴い、将来の期待収益を見直したことにより、のれんを2,600百万円減損しております。その公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。なお、減損損失は連結損益計算書のその他の営業費用(△収益)に含めております。
(注19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 64,828 | 63,784 | 145,099 | 145,099 | |
| (単位 千株) | |||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,068 | 126,068 | 126,156 | 126,156 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 322 | - | 284 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,068 | 126,390 | 126,156 | 126,440 | |
| (単位 円) | |||||
| 1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 | 514.23 | 504.66 | 1,150.16 | 1,147.57 | |
平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
平成28年度及び平成29年度において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社のストックオプションについても、平成28年3月31日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。
(注20)関連当事者取引
平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 債権 | 2,335 | 4,954 | |
| 債務 | 358 | 1,824 |
なお、平成28年3月31日及び平成29年3月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金489百万円及び448百万円を含めております。
平成28年度及び平成29年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、受取利息、受取賃貸料等並びに売上高は次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 総仕入高 | 3,969 | 4,502 | |
| 有償支給分を除く | △ 79 | △ 50 | |
| 純仕入高 | 3,890 | 4,452 | |
| 研究開発費及び特許料 | 263 | 254 | |
| 広告宣伝費 | 158 | 135 | |
| 受取利息 | 221 | 23 | |
| 受取賃貸料等 | 800 | - | |
| 売上高 | 2,582 | 996 |
(注21)買収
(1)Micronas Semiconductor Holding AG(以下、Micronas)
平成28年3月8日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年12月17日に締結された株式取引基本契約に従って実施された公開買付により、Micronasの自己株式控除後の発行済株式の93.33%に当たる26,154千株を取得価額22,440百万円で現金取得し、Micronas及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用579百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Micronasはスイスのチューリッヒに本社を置いており、その主な事業は自動車・産業機器向け磁気センサ、システムの設計、製造、販売であります。
磁気抵抗素子を用いた磁気センサに強みをもつ当社グループの磁気センサ事業をさらに拡大させるため、磁界検出に有効なホール素子に加えて、回路設計技術とパッケージング技術に強みを有するMicronasを子会社化し、当社グループの磁気センサ事業とのシナジー効果を発揮することで、グローバル市場において、さらなる事業拡大を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
| (単位 百万円) | |
| 公正価値 | |
| 流動資産 | 19,667 |
| 有形固定資産 | 16,257 |
| 無形固定資産 | 4,775 |
| 投資及びその他の資産 | 6,978 |
| 資産合計 | 47,677 |
| 流動負債 | 3,065 |
| 固定負債 | 21,687 |
| 負債合計 | 24,752 |
| 非支配持分 | 1,517 |
| 取得純資産 | 21,408 |
| のれん | 1,032 |
| 合計 | 22,440 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術4,558百万円であります。のれん1,032百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
取得日以降の株式取得により、Micronasの発行済株式3,604千株を取得価額1,485百万円で現金取得し、その結果、当社によるMicronasの所有割合は100%となりました。
当社グループはMicronas及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(2)Hutchinson Technology Incorporated(以下、HTI)
平成28年10月5日(以下、取得日)、当社グループは、平成27年11月1日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100%に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、HTI及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
HTIは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はHDDサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのHDDサスペンション事業及びHDDヘッド事業全体の強化を図ります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
| (単位 百万円) | |
| 公正価値 | |
| 流動資産 | 8,502 |
| 有形固定資産 | 10,925 |
| 無形固定資産 | 2,807 |
| 投資及びその他の資産 | 4,247 |
| 資産合計 | 26,481 |
| 流動負債 | 17,520 |
| 固定負債 | 508 |
| 負債合計 | 18,028 |
| 取得純資産 | 8,453 |
| のれん | 5,809 |
| 合計 | 14,262 |
その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループはHTI及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(3)Tronics Microsystems SA(以下、Tronics)
平成28年12月27日(以下、取得日)、当社グループは、平成28年8月1日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの発行済株式の72.78%に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はMEMSセンサの開発、製造、販売であります。
Tronicsの買収によって、当社グループは最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。
取得日以降の株式取得による平成29年3月31日時点での当社グループの所有株式数は2,752千株(所有割合74.7%)であり、取得価額の総額4,439百万円は現金で支払われました。
当社グループは、Tronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(4)ICsense NV(以下、ICsense)
平成29年3月22日(以下、取得日)、当社グループは株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100%に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。本有価証券報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。
ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はASICの開発・供給、ならびにカスタムICの設計であります。
ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。
当社グループは、ICsenseの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また平成27年4月1日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
(注22)事業の譲渡
平成29年2月3日、当社は平成28年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれております。残存するRF360 Holdingsの持分49%については、公正価値で再評価し、関連会社投資として連結貸借対照表に計上しております。
平成29年度において、条件付き対価を含む持分売却に伴う利益102,008百万円及び継続保有する持分49%の公正価値再測定に伴う評価益43,200百万円の合計145,208百万円を譲渡益として連結損益計算書上の、その他の営業費用(△収益)に計上しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上で営業活動による純現金収入との調整として表示している、事業の譲渡益149,538百万円との差は、事業の譲渡に伴い発生した費用であります。
(注23)重要な後発事象
当社は、センサ事業のさらなる拡大を目的として、平成28年12月21日付で、慣性センサのグローバルカンパニーであるInvenSense,Inc(以下、InvenSense)の株式を取得し、当社の完全子会社とすることについて、InvenSenseと契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成29年5月18日付でInvenSenseの全株式を総額約13億米ドルで取得し、同社及びその子会社は当社の連結子会社となりました。
(注24)補足情報
| (単位 百万円) | |||
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| (1)損益計算書 | |||
| 研究開発費 | 84,920 | 91,254 | |
| 賃借料 | 11,861 | 11,995 | |
| 修繕費 | 28,967 | 30,295 | |
| 広告宣伝費 | 4,286 | 4,493 | |
| (2)キャッシュ・フロー計算書 | |||
| 年間支払額 | |||
| 利息 | 3,100 | 3,429 | |
| 法人税等 | 21,229 | 22,427 |
資金を伴わない活動
平成28年度及び平成29年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
(注25)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット |
| フィルム応用製品 | エナジーデバイス(二次電池) |
| その他 | メカトロニクス(製造設備) 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
なお、平成29年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部の製品を「受動部品」セグメントに、並びに「フィルム応用製品」セグメントに属していた一部の製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、平成28年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
平成28年度及び平成29年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 583,474 | 548,730 | |
| セグメント間取引 | 2,795 | 3,017 | |
| 計 | 586,269 | 551,747 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 315,322 | 349,698 | |
| セグメント間取引 | 325 | 181 | |
| 計 | 315,647 | 349,879 | |
| フィルム応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 219,893 | 247,693 | |
| セグメント間取引 | - | - | |
| 計 | 219,893 | 247,693 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 33,566 | 32,136 | |
| セグメント間取引 | 25,737 | 25,208 | |
| 計 | 59,303 | 57,344 | |
| セグメント間取引消去 | △ 28,857 | △ 28,406 | |
| 合計 | 1,152,255 | 1,178,257 |
セグメント利益
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 受動部品 | 66,404 | 204,681 | |
| 磁気応用製品 | 13,194 | △ 1,802 | |
| フィルム応用製品 | 37,038 | 41,217 | |
| その他 | 1,199 | △ 6,655 | |
| 小計 | 117,835 | 237,441 | |
| 全社及び消去 | △ 24,421 | △ 28,781 | |
| 営業利益 | 93,414 | 208,660 | |
| 営業外損益(純額) | △ 1,575 | 3,057 | |
| 税引前当期純利益 | 91,839 | 211,717 |
セグメント利益は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 受動部品 | 628,301 | 711,911 | |
| 磁気応用製品 | 555,096 | 475,383 | |
| フィルム応用製品 | 285,275 | 368,057 | |
| その他 | 45,318 | 56,361 | |
| 全社及び消去 | △ 63,426 | 52,621 | |
| 合計 | 1,450,564 | 1,664,333 |
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物・有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費(のれん以外の無形固定資産を含む)
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 受動部品 | 35,770 | 34,902 | |
| 磁気応用製品 | 23,925 | 24,188 | |
| フィルム応用製品 | 17,017 | 20,624 | |
| その他 | 1,841 | 2,666 | |
| 全社及び消去 | 4,671 | 5,111 | |
| 合計 | 83,224 | 87,491 |
資本的支出
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 受動部品 | 75,877 | 68,605 | |
| 磁気応用製品 | 16,131 | 14,954 | |
| フィルム応用製品 | 52,607 | 55,834 | |
| その他 | 2,510 | 7,246 | |
| 全社及び消去 | 13,549 | 20,992 | |
| 合計 | 160,674 | 167,631 |
地域別セグメント情報
平成28年度及び平成29年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 日本 | 91,052 | 105,233 | |
| 米州 | 101,974 | 104,910 | |
| 欧州 | 145,336 | 146,201 | |
| 中国 | 606,045 | 598,959 | |
| アジア他 | 207,848 | 222,954 | |
| 合計 | 1,152,255 | 1,178,257 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、韓国、ベトナム、フィリピン
有形固定資産
| (単位 百万円) |
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
| 日本 | 113,568 | 136,001 | |
| 米州 | 14,088 | 21,068 | |
| 欧州 | 91,776 | 61,270 | |
| 中国 | 205,869 | 208,737 | |
| アジア他 | 62,338 | 37,591 | |
| 合計 | 487,639 | 464,667 |
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、インド
重要な顧客への売上高
平成28年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,358億円であります。平成29年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,625億円であります。
なお、これらの売上高は、平成28年度において主に「フィルム応用製品」の区分に、平成29年度において主に「磁気応用製品」の区分にそれぞれ含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
