有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

① 当社グループの経営の基本方針
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びフィルム応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに対して、より高い価値を創造し続ける企業でなければならないと考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、新たに2019年3月期を初年度とする中期3か年計画を策定いたしました。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、真のグローバル化を推進してまいります。
事業に関しましては、二次電池、産業機器用電源及び車載用電源の事業を統合して、当社のエネルギー関連事業のシナジーを創出し事業を強化するために、新たにエナジー応用製品セグメントを設けます。再編した、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品の4つのセグメントを主要事業とし、売上の拡大を図ってまいります。これらの主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図り、中期で14%以上の株主資本利益率(ROE)を目指してまいります。
一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現させることで、1株当たり利益の成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。
また、当社グループは、「TDK コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、適切な情報開示と透明性の確保に努め、株主及び投資家の皆様との建設的なエンゲージメント(対話)を一層活性化してまいります。さらに、自社及びステークホルダー双方の視点からCSR(企業の社会的責任)活動における重要課題を設定し、当社グループ全体で注力していくことで、社会課題の解決に取り組んでまいります。
③ 当社グループの対処すべき課題
エレクトロニクス市場における電子機器の高機能化、多機能化により、電子部品の需要は堅調に推移しております。同時に、製品の安全性水準の高度化が進んでおり、特に車載用電子部品の品質や性能に対するお客様からの要求水準が高まってきております。
このような現状を踏まえ、当社グループではゼロディフェクト品質の早期実現を重要な課題として捉え、材料から製造までを一元管理した生産プロセスのさらなる強化を推進してまいります。一方で、需給のひっ迫が予想される原材料を安定的に調達するための施策を実施し、また、希少金属の使用量を減少させる新工法の開発にも取り組んでまいります。
前連結会計年度から当連結会計年度にかけ、センサ事業を当社グループの中核事業の一つと位置づけ、センサ関連企業を中心としたM&A(企業買収)を実施してまいりました。PMI(買収後の統合プロセス)を着実に推進し、狙ったシナジーを早期に創出することが重要な課題となります。その一つとしてグローバルな人事制度を整備し、適正な評価や育成スキームの充実を図り、獲得した人材を経営に生かしてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動で生じる環境負荷の削減(二酸化炭素の排出量削減等)を進めるなど、地球環境との共生にも取り組んでまいります。
なお、当社は2016年7月、HDD(ハードディスクドライブ)用サスペンション事業に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく立入検査を受けました。2018年2月に公正取引委員会から、当該製品の製造販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は子会社とともに、課徴金減免制度の適用を事前に申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
当社グループにおいては、法令遵守をさらに徹底するため、グループ全体を統括するChief Compliance Officer(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命し、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今回の件を真摯に受け止め、今後もこの活動をより一層強化・加速し、株主の皆様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
このように、コンプライアンス体制の強化を図る一方、ガバナンス体制についても、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を新設するなどにより、その強化を図ってまいります。