有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
34. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、2025年6月13日開催の取締役会において、SoftEye, Inc.の全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、2025年6月18日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SoftEye, Inc.
事業の内容 :新興のスマートグラス市場向けに革新的なアイトラッキング技術を活用したハード
ウェアとソフトウェアの統合技術を提供
②取得日
2025年6月18日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
本買収により、スマートグラス向けの包括的なシステムの提供に向けて開発を加速し、視線によるAI
とのインタラクションを可能にする新たなヒューマンマシンインターフェース(HMI)を実現するため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 10,586百万円(73百万USドル)
取得原価 10,586百万円
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん
(単位:百万円)
(注) 中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、中間連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。その結果、非流動資産が1,083百万円増加し、のれんが同額減少しております。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用として161百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、2025年6月13日開催の取締役会において、SoftEye, Inc.の全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、2025年6月18日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SoftEye, Inc.
事業の内容 :新興のスマートグラス市場向けに革新的なアイトラッキング技術を活用したハード
ウェアとソフトウェアの統合技術を提供
②取得日
2025年6月18日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
本買収により、スマートグラス向けの包括的なシステムの提供に向けて開発を加速し、視線によるAI
とのインタラクションを可能にする新たなヒューマンマシンインターフェース(HMI)を実現するため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 10,586百万円(73百万USドル)
取得原価 10,586百万円
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | 345 |
| 非流動資産 | 1,086 |
| 流動負債 | 11 |
| 純資産 | 1,420 |
| のれん(注) | 9,166 |
(注) 中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、中間連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。その結果、非流動資産が1,083百万円増加し、のれんが同額減少しております。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 10,586 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 345 |
| 子会社の取得による支出 | 10,241 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用として161百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。