有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

20.従業員給付
(1)確定給付制度
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。
当社及び国内の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しております。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されております。これらの年金資産は、主として株式、国債及び保険契約によって投資運用されております。
基金の理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った場合には、基金に対して連帯して損害賠償責任を負うことが規定されております。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しております。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されております。
② 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務及び制度資産の変動は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首残高	225,781		107,684		196,053		97,430
勤務費用	5,220		3,324		4,127		2,592
利息費用	2,140		2,630		2,611		4,230
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△90		295		-		△222
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△15,936		△18,591		△9,961		1,562
実績の修正により生じた 数理計算上の差異	1,285		797		1,030		2,459
給付額	△10,258		△5,468		△6,954		△6,331
制度の変更	△12,089		△344		143		-
制度の縮小及び清算	-		10		△4,502		4
在外営業活動体の換算差額	-		7,129		-		11,842
その他	-		△36		-		△2
期末残高	196,053		97,430		182,547		113,564
制度資産の変動:
期首残高	186,485		39,044		181,682		39,997
利息収益	1,904		1,358		2,307		1,944
再測定
制度資産に係る収益	△5,283		△3,254		11,798		3,674
事業主拠出	4,983		1,160		2,855		1,077
給付額	△6,407		△1,384		△6,434		△1,635
在外営業活動体の換算差額	-		3,073		-		5,183
期末残高	181,682		39,997		192,208		50,240
積立不足または積立超過(△)	14,371		57,433		△9,661		63,324
資産上限額の影響	18,238		227		37,156		2,340
確定給付に係る負債の純額	32,609		57,660		27,495		65,664

当社及び一部の国内連結子会社は、2023年4月1日付で、定年年齢を順次60歳から65歳に延長することに伴う退職給付制度の一部改訂を実施しており、これにより主に退職給付に係る負債が減少しております。
退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

(単位 %)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)			当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
割引率	1.4	4.2		1.7	4.1

数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。この計算にあたっては、他のすべての条件は一定であると仮定しております。
なお、給与水準の予想上昇率については、重要な変動を見込んでおりません。

(単位 百万円)

			前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇した場合	△13,437		△11,865
		0.5%低下した場合	15,125		13,317
	海外	0.5%上昇した場合	△5,244		△6,054
		0.5%低下した場合	5,790		6,682

当社及び一部の子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、定期的に掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社グループは翌連結会計年度において、国内の確定給付年金制度に対して2,970百万円、海外の確定給付年金制度に対して586百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
国内制度	18.0年		17.8年
海外制度	11.9年		11.7年

当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の資本性金融商品及び負債性金融商品等に投資されております。
当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直しております。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2024年3月31日現在において、約22%を資本性金融商品で運用し、約34%を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約44%を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2024年3月31日現在において、約53%を資本性金融商品で運用し、約34%を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約13%を運用しております。なお、2024年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
資本性金融商品のうち国内株式については、主に証券取引所にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債性金融商品のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
当社グループにおける制度資産の種類ごとの公正価値は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末(2023年3月31日)
	国内制度						海外制度
	活発な市場での市場価格の ある資産		活発な市場での市場価格の ない資産		合計		活発な市場での市場価格の ある資産		活発な市場での市場価格の ない資産		合計
現金及び現金同等物	911		-		911		3,340		-		3,340
資本性金融商品:
上場株式	3,091		-		3,091		5,633		-		5,633
投資信託	-		23,674		23,674		12,633		1,779		14,412
合同運用信託	-		10,745		10,745		-		403		403
負債性金融商品:
国債、公債、社債	3,985		-		3,985		3,005		7,452		10,457
投資信託	-		33,642		33,642		1,335		1,970		3,305
合同運用信託	-		17,349		17,349		-		323		323
その他資産:
生保一般勘定	-		22,883		22,883		-		228		228
投資信託	-		19,654		19,654		-		87		87
合同運用信託	-		38,918		38,918		-		-		-
その他	-		6,830		6,830		-		1,809		1,809
合計	7,987		173,695		181,682		25,946		14,051		39,997

(単位 百万円)

	当連結会計年度末(2024年3月31日)
	国内制度						海外制度
	活発な市場での市場価格の ある資産		活発な市場での市場価格の ない資産		合計		活発な市場での市場価格の ある資産		活発な市場での市場価格の ない資産		合計
現金及び現金同等物	1,948		-		1,948		4,047		-		4,047
資本性金融商品:
上場株式	2,483		-		2,483		-		-		-
投資信託	-		29,525		29,525		21,931		4,433		26,364
合同運用信託	-		11,115		11,115		-		404		404
負債性金融商品:
国債、公債、社債	7,507		-		7,507		2,824		10,227		13,051
投資信託	-		37,343		37,343		1,221		2,176		3,397
合同運用信託	-		20,455		20,455		-		447		447
その他資産:
生保一般勘定	-		17,673		17,673		-		294		294
投資信託	-		19,729		19,729		-		104		104
合同運用信託	-		37,520		37,520		-		-		-
その他	-		6,910		6,910		-		2,132		2,132
合計	11,938		180,270		192,208		30,023		20,217		50,240

投資信託及び合同運用信託は国内及びグローバル市場において主に上場株式、国債、公債といった市場性のある商品に投資しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付費用は、以下の項目から構成されております。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
勤務費用	5,220		3,324		4,127		2,592
確定給付制度債務の利息費用	2,140		2,630		2,611		4,230
制度資産の利息収益	△1,904		△1,358		△2,307		△1,944
過去勤務費用	△12,089		△344		143		-
その他	-		10		△257		4
確定給付費用純額	△6,633		4,262		4,317		4,882

確定給付費用のうち、勤務費用、過去勤務費用、及びその他は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(2)確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,602百万円及び3,020百万円であります。