有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
34.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しております。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合により発生したのれんの額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 資本性金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した資本性金融商品については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、IFRS移行日前に認識した資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定しております。
④ 有形固定資産に係るみなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。また、使用権資産は、リース負債と同額で測定する方法、もしくは、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定する方法(IFRS移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引く)、いずれかをリース取引ごとに選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等の一部の局面について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は、次のとおりであります。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しております。
IFRS移行日(2020年4月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2021年3月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
① のれんの減損
米国会計基準とIFRSでは、のれんの減損テストの実施単位が異なります。
米国会計基準では、レポーティング・ユニット(事業セグメントまたは事業セグメントより1段階下の構成単位)ごとにのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位または資金生成単位グループごとに減損テストを実施するよう定められております。そのため、IFRSの減損テストの実施単位は、米国会計基準におけるレポーティング・ユニットよりも小さい単位となる場合があります。
IFRS移行時に、減損テストの実施単位を検討した結果、IFRS上の一部ののれんを含む資金生成単位または資金生成単位グループは、米国会計基準におけるレポーティング・ユニットよりも小さい単位となりました。
のれんを含む資金生成単位及び資金生成単位グループについてIFRS移行日時点で、当該時点の状況に基づいて減損テストを実施した結果、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業及び磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用サスペンション事業において、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を認識しました。減損損失はそれぞれ29,342百万円及び9,418百万円で、すべてのれんに配分しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「のれん」が、それぞれ38,759百万円及び39,428百万円減少し、「利益剰余金」がいずれも38,759百万円減少しております。
MEMSセンサ事業、HDD用サスペンション事業における資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定は以下のとおりです。なお、公正価値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
② みなし原価
一部の有形固定資産については、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS移行日のみなし原価として使用する免除規定を適用しております。当該有形固定資産のIFRS移行日時点における米国会計基準の帳簿価額は8,155百万円であり、公正価値は4,198百万円であります。
当該免除規定を適用した結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「有形固定資産」がいずれも3,957百万円減少し、「利益剰余金」がいずれも3,957百万円減少しております。
③ 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果調整後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は、税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から即時に利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ95,709百万円及び66,604百万円増加し、「利益剰余金」が、それぞれ95,893百万円及び66,840百万円減少しております。
④ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことができる免除規定を適用しております。当該免除規定を適用した結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」がいずれも94,369百万円増加し、「利益剰余金」がいずれも94,369百万円減少しております。
⑤ 資本性金融商品
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSでは公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益で認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ3,691百万円及び11,961百万円増加し、「利益剰余金」が、それぞれ3,657百万円及び11,664百万円減少しております。
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び引当金を別掲しております。
⑦ 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果調整後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は、税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から即時に利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
上記基準差異の結果、「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が8百万円それぞれ増加し、「金融費用」が3,931百万円減少したことにより、「税引前利益」が3,874百万円増加しております。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、資本性金融商品の評価損益、売却損益及び減損損失を純損益としておりますが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、「金融収益」が9,241百万円、「金融費用」が430百万円それぞれ減少したことにより、「税引前利益」が8,811百万円減少しております。
③ 連結損益計算書の表示組替
IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
また、米国会計基準では「その他の営業費用」に表示していた減損損失を、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に振り替えております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが8,041百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,111百万円減少しています。これは主に、米国会計基準では、オペレーティング・リース取引に係るリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるものであります。
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しております。
米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合により発生したのれんの額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 資本性金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した資本性金融商品については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、IFRS移行日前に認識した資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定しております。
④ 有形固定資産に係るみなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。また、使用権資産は、リース負債と同額で測定する方法、もしくは、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定する方法(IFRS移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引く)、いずれかをリース取引ごとに選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等の一部の局面について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は、次のとおりであります。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しております。
IFRS移行日(2020年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 332,717 | - | - | 332,717 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 32,494 | △32,494 | - | - | ||
| 売上債権 | 310,142 | - | △65 | 310,077 | 営業債権 | |
| 有価証券 | 56 | △56 | - | - | ||
| - | 43,603 | - | 43,603 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| たな卸資産 | 236,453 | - | △443 | 236,010 | 棚卸資産 | |
| 未収税金 | 9,201 | - | - | 9,201 | 未収法人所得税 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 45,419 | △11,053 | △1,288 | 33,078 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 966,482 | - | △1,796 | 964,686 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 14,888 | - | - | 14,888 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| その他の投資 | 18,341 | △18,341 | - | - | ||
| - | 29,293 | 169 | 29,462 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 22,057 | - | - | - | ||
| 建物 | 347,655 | - | - | - | ||
| 機械装置及び器具備品 | 972,492 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 81,923 | - | - | - | ||
| 計 | 1,424,127 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △812,977 | - | - | - | ||
| 差引計 | 611,150 | △3,790 | △4,492 | 602,868 | ② | 有形固定資産 |
| オペレーティング・リース使用権資産 | 39,215 | 3,790 | 108 | 43,113 | 使用権資産 | |
| のれん | 160,945 | - | △38,759 | 122,186 | ① | のれん |
| 無形固定資産 | 79,748 | - | 23 | 79,771 | 無形資産 | |
| 繰延税金資産 | 34,862 | - | 2,344 | 37,206 | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 17,748 | △10,952 | △48 | 6,748 | その他の非流動資産 | |
| 976,897 | - | △40,655 | 936,242 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 1,943,379 | - | △42,451 | 1,900,928 | 資産合計 |
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び純資産の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入債務 | 216,601 | 67,470 | - | 284,071 | 借入金 | |
| 一年以内返済予定の長期借入債務 | 68,028 | △68,028 | - | - | ||
| 一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務 | 7,252 | 558 | 244 | 8,054 | リース負債 | |
| 仕入債務 | 201,825 | - | - | 201,825 | 営業債務 | |
| - | 85,705 | 33 | 85,738 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 未払給与賃金 | 87,772 | △87,772 | - | - | ||
| 未払費用等 | 113,819 | △113,819 | - | - | ||
| 未払税金 | 7,341 | 10,360 | - | 17,701 | 未払法人所得税 | |
| - | 10,246 | - | 10,246 | ⑥ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 16,267 | 106,200 | 3,281 | 125,748 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 718,905 | 10,920 | 3,558 | 733,383 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 (一年以内返済予定分を除く) | 140,061 | △5,324 | - | 134,737 | 社債及び借入金 | |
| オペレーティング・リース債務 | 28,824 | 5,324 | 47 | 34,195 | リース負債 | |
| - | 2,939 | - | 2,939 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 未払退職年金費用 | 142,958 | - | 72 | 143,030 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 4,691 | - | 4,691 | ⑥ | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 38,329 | - | △2,184 | 36,145 | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 25,738 | △18,550 | △39 | 7,149 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 375,910 | △10,920 | △2,104 | 362,886 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,094,815 | - | 1,454 | 1,096,269 | 負債合計 | |
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 32,641 | - | - | 32,641 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,783 | - | - | 1,783 | 資本剰余金 | |
| 利益準備金 | 45,254 | △45,254 | - | - | ||
| その他の利益剰余金 | 971,140 | 45,254 | △237,652 | 778,742 | ⑦ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △190,055 | - | 193,764 | 3,709 | ③④⑤ | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △16,806 | - | - | △16,806 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 843,957 | - | △43,888 | 800,069 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 4,607 | - | △17 | 4,590 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 848,564 | - | △43,905 | 804,659 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,943,379 | - | △42,451 | 1,900,928 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2021年3月31日)の資本に対する調整
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 380,387 | - | - | 380,387 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 65,886 | △65,886 | - | - | ||
| 売上債権 | 429,454 | - | △83 | 429,371 | 営業債権 | |
| 有価証券 | 56 | △56 | - | - | ||
| - | 75,493 | - | 75,493 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| たな卸資産 | 288,854 | - | △508 | 288,346 | 棚卸資産 | |
| 未収税金 | 4,983 | - | - | 4,983 | 未収法人所得税 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 63,765 | △9,551 | △1,924 | 52,290 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,233,385 | - | △2,515 | 1,230,870 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 12,764 | - | 1,305 | 14,069 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| その他の投資 | 31,523 | △31,523 | - | - | ||
| - | 43,531 | 430 | 43,961 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 23,953 | - | - | - | ||
| 建物 | 423,689 | - | - | - | ||
| 機械装置及び器具備品 | 1,207,552 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 124,558 | - | - | - | ||
| 計 | 1,779,752 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △995,381 | - | - | - | ||
| 差引計 | 784,371 | △3,484 | △4,443 | 776,444 | ② | 有形固定資産 |
| オペレーティング・リース使用権資産 | 42,325 | 3,484 | △74 | 45,735 | 使用権資産 | |
| のれん | 165,096 | - | △39,428 | 125,668 | ① | のれん |
| 無形固定資産 | 73,280 | - | 77 | 73,357 | 無形資産 | |
| 繰延税金資産 | 41,024 | - | 2,993 | 44,017 | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 17,665 | △12,008 | △115 | 5,542 | その他の非流動資産 | |
| 1,168,048 | - | △39,255 | 1,128,793 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 2,401,433 | - | △41,770 | 2,359,663 | 資産合計 |
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び純資産の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入債務 | 192,938 | 134,580 | - | 327,518 | 借入金 | |
| 一年以内返済予定の長期借入債務 | 135,125 | △135,125 | - | - | ||
| 一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務 | 8,444 | 545 | 131 | 9,120 | リース負債 | |
| 仕入債務 | 324,373 | - | - | 324,373 | 営業債務 | |
| - | 161,930 | - | 161,930 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 未払給与賃金 | 118,860 | △118,860 | - | - | ||
| 未払費用等 | 205,893 | △205,893 | - | - | ||
| 未払税金 | 9,232 | 11,157 | - | 20,389 | 未払法人所得税 | |
| - | 13,969 | - | 13,969 | ⑥ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 16,611 | 150,685 | 3,728 | 171,024 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 1,011,476 | 12,988 | 3,859 | 1,028,323 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 (一年以内返済予定分を除く) | 155,273 | △5,125 | - | 150,148 | 社債及び借入金 | |
| オペレーティング・リース債務 | 29,833 | 5,124 | 79 | 35,036 | リース負債 | |
| - | 2,966 | - | 2,966 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 未払退職年金費用 | 116,745 | - | 68 | 116,813 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 5,200 | - | 5,200 | ⑥ | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 52,172 | - | △1,233 | 50,939 | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 29,637 | △21,153 | 67 | 8,551 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 383,660 | △12,988 | △1,019 | 369,653 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,395,136 | - | 2,840 | 1,397,976 | 負債合計 | |
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 32,641 | - | - | 32,641 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | - | - | - | - | 資本剰余金 | |
| 利益準備金 | 46,403 | △46,403 | - | - | ||
| その他の利益剰余金 | 1,024,019 | 46,403 | △216,802 | 853,620 | ⑦ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △82,733 | - | 172,193 | 89,460 | ③④⑤ | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △16,792 | - | - | △16,792 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 1,003,538 | - | △44,609 | 958,929 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 2,759 | - | △1 | 2,758 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,006,297 | - | △44,610 | 961,687 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 2,401,433 | - | △41,770 | 2,359,663 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① のれんの減損
米国会計基準とIFRSでは、のれんの減損テストの実施単位が異なります。
米国会計基準では、レポーティング・ユニット(事業セグメントまたは事業セグメントより1段階下の構成単位)ごとにのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位または資金生成単位グループごとに減損テストを実施するよう定められております。そのため、IFRSの減損テストの実施単位は、米国会計基準におけるレポーティング・ユニットよりも小さい単位となる場合があります。
IFRS移行時に、減損テストの実施単位を検討した結果、IFRS上の一部ののれんを含む資金生成単位または資金生成単位グループは、米国会計基準におけるレポーティング・ユニットよりも小さい単位となりました。
のれんを含む資金生成単位及び資金生成単位グループについてIFRS移行日時点で、当該時点の状況に基づいて減損テストを実施した結果、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業及び磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用サスペンション事業において、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を認識しました。減損損失はそれぞれ29,342百万円及び9,418百万円で、すべてのれんに配分しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「のれん」が、それぞれ38,759百万円及び39,428百万円減少し、「利益剰余金」がいずれも38,759百万円減少しております。
MEMSセンサ事業、HDD用サスペンション事業における資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定は以下のとおりです。なお、公正価値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
| 資金生成単位グループ | MEMSセンサ事業 | HDD用 サスペンション事業 | ||
| 回収可能価額の測定方法 | 処分コスト控除後の公正価値 (割引キャッシュ・フロー法) | 処分コスト控除後の公正価値 (割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法) | ||
| 回収可能価額(百万円) | 110,757 | 50,954 | ||
| 永久成長率(%) | 2.2 | 1.0 | ||
| キャッシュ・フローの予測期間(年) | 5 | 9 | ||
| 割引率(%) | 11.8 | 9.0 | ||
| EBITDA倍率(倍) | - | 5.3～5.8 |
② みなし原価
一部の有形固定資産については、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS移行日のみなし原価として使用する免除規定を適用しております。当該有形固定資産のIFRS移行日時点における米国会計基準の帳簿価額は8,155百万円であり、公正価値は4,198百万円であります。
当該免除規定を適用した結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「有形固定資産」がいずれも3,957百万円減少し、「利益剰余金」がいずれも3,957百万円減少しております。
③ 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果調整後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は、税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から即時に利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ95,709百万円及び66,604百万円増加し、「利益剰余金」が、それぞれ95,893百万円及び66,840百万円減少しております。
④ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことができる免除規定を適用しております。当該免除規定を適用した結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」がいずれも94,369百万円増加し、「利益剰余金」がいずれも94,369百万円減少しております。
⑤ 資本性金融商品
非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSでは公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益で認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末における「その他の資本の構成要素」が、それぞれ3,691百万円及び11,961百万円増加し、「利益剰余金」が、それぞれ3,657百万円及び11,664百万円減少しております。
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び引当金を別掲しております。
⑦ 利益剰余金に対する調整
| (単位 百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| のれんの減損の調整 | △38,759 | △38,759 |
| みなし原価の調整 | △3,957 | △3,957 |
| 退職後給付の調整 | △95,893 | △66,840 |
| 在外営業活動体の換算差額の振替 | △94,369 | △94,369 |
| 資本性金融商品の調整 | △3,657 | △11,664 |
| その他 | △1,017 | △1,213 |
| 合計 | △237,652 | △216,802 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 売上高 | 1,479,008 | - | - | 1,479,008 | 売上高 | |
| 売上原価 | △1,044,690 | △7,804 | 84 | △1,052,410 | ①③ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 434,318 | △7,804 | 84 | 426,598 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △317,302 | △10,965 | 50 | △328,217 | ①③ | 販売費及び一般管理費 |
| - | 13,692 | - | 13,692 | その他の営業収益 | ||
| その他の営業費用 | △5,481 | 5,222 | - | △259 | ③ | その他の営業費用 |
| 営業利益 | 111,535 | 145 | 134 | 111,814 | 営業利益 | |
| 受取利息及び受取配当金 | 9,727 | 10,938 | △9,241 | 11,424 | ②③ | 金融収益 |
| 支払利息 | △3,526 | △7,676 | 3,719 | △7,483 | ①②③ | 金融費用 |
| 有価証券関連損益(純額) | 9,030 | △9,030 | - | - | ||
| 関連会社利益持分 | △890 | - | 1,305 | 415 | 持分法による投資利益 | |
| 関連会社売却益(△損失) | 1,093 | - | - | 1,093 | 持分法による投資の売却益 | |
| 為替差益(△損失) | △1,302 | 1,302 | - | - | ||
| その他 | △3,763 | 3,744 | 19 | - | ||
| 営業外損益合計 | 10,369 | - | - | - | ||
| 税引前当期純利益 | 121,904 | △577 | △4,064 | 117,263 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期分 | △36,477 | - | - | - | ||
| 繰延分 | △6,222 | - | - | - | ||
| 法人税等合計 | △42,699 | 577 | △580 | △42,702 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 79,205 | - | △4,644 | 74,561 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 79,340 | - | △4,659 | 74,681 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損失 | △135 | - | 15 | △120 | 非支配持分 | |
| 79,205 | - | △4,644 | 74,561 | 当期利益 |
| (単位 百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 当期純利益 | 79,205 | - | △4,644 | 74,561 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 -税効果調整後 | その他の包括利益 (税効果考慮後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現利益 | 123 | - | 8,384 | 8,507 | ② | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額 |
| 年金債務調整額 | 28,852 | - | △3,626 | 25,226 | ① | 確定給付制度の再測定 |
| 28,975 | - | 4,758 | 33,733 | 合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 外貨換算調整額 | 78,559 | - | △819 | 77,740 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 78,559 | - | △819 | 77,740 | 合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 107,534 | - | 3,939 | 111,473 | その他の包括利益 (税効果考慮後)合計 | |
| 包括利益 | 186,739 | - | △705 | 186,034 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する 包括利益 | 186,729 | - | △721 | 186,008 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 10 | - | 16 | 26 | 非支配持分 | |
| 186,739 | - | △705 | 186,034 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果調整後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は、税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から即時に利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
上記基準差異の結果、「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が8百万円それぞれ増加し、「金融費用」が3,931百万円減少したことにより、「税引前利益」が3,874百万円増加しております。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、資本性金融商品の評価損益、売却損益及び減損損失を純損益としておりますが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、「金融収益」が9,241百万円、「金融費用」が430百万円それぞれ減少したことにより、「税引前利益」が8,811百万円減少しております。
③ 連結損益計算書の表示組替
IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
また、米国会計基準では「その他の営業費用」に表示していた減損損失を、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に振り替えております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが8,041百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,111百万円減少しています。これは主に、米国会計基準では、オペレーティング・リース取引に係るリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
