有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.リース
当社グループは、土地、建物及び機械装置等を当連結会計年度末以降に期限の到来する種々のリース契約により賃借しております。
当社グループのリース契約に、リース料が変動する重要なリース契約はありません。
一部のリース契約では、事業上の柔軟性を高めるため、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
原資産の種類
土地・建物	39,584		41,308		46,030
機械装置	1,838		2,027		2,008
その他	1,691		2,400		2,131
合計	43,113		45,735		50,169

前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加した金額は、それぞれ9,748百万円及び10,373百万円であります。
借手リースに係る費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地・建物	7,344		7,638
機械装置	369		372
その他	955		936
合計	8,668		8,946
リース負債に係る利息費用	1,413		775
短期リースに係る費用	816		904
少額資産のリース(短期リース除く)に係る費用	128		308

前連結会計年度及び当連結会計年度において、借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ11,069百万円及び11,700百万円であります。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったため、リース負債の測定に含められなかった延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使可能性が変化する場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
支払リース料
1年以内	8,988		9,374		10,477
1年超2年以内	7,709		8,112		9,572
2年超3年以内	5,834		7,039		8,269
3年超4年以内	5,162		6,078		5,898
4年超5年以内	4,652		4,366		4,794
5年超	19,218		20,887		22,657
将来の支払リース料総額	51,563		55,856		61,667
控除:利息相当額	9,314		11,700		13,340
リース負債残高	42,249		44,156		48,327

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース負債残高に対する加重平均追加借入利子率は、3.58%、3.20%及び1.60%、返済期限は2022年4月～2046年6月であります。