有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
7.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は、次のとおりであります。
当該株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による認識の中止を行っております。認識の中止時点における公正価値、累積利得の合計は、次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したことにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)は、それぞれ171百万円及び244百万円であります。また、前連結会計年度び当連結会計年度において、著しく公正価値が取得原価を下回ることにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式から生じる受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
受取配当金は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて計上されております。
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金(3ヵ月超) | 16,228 | 16,118 | |
| 未収入金 | 20,731 | 21,489 | |
| その他 | 19,338 | 22,105 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ金融資産 | 6,344 | 1,753 | |
| 投資信託 | 1,394 | 3,401 | |
| 信託資金投資 | 8,243 | 10,535 | |
| SAFE投資 | 3,739 | 1,722 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,370 | 227 | |
| コマーシャル・ペーパー | 34 | 34 | |
| 株式 | - | 29,802 | |
| その他 | - | 794 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 株式 | 127,676 | 123,497 | |
| 合計 | 206,097 | 231,477 | |
| 流動資産 | 52,147 | 47,052 | |
| 非流動資産 | 153,950 | 184,425 | |
| 合計 | 206,097 | 231,477 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 株式銘柄 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
| Guangdong Brunp Recycling Technology Co., Ltd. | 47,322 | 38,677 | |
| Group14 Technologies, Inc. | 34,037 | 36,378 | |
| Sila Nanotechnologies, Inc. | 7,705 | 8,745 | |
| 株式会社アルプス物流 | 3,665 | 8,270 | |
| Oura Health Oy | - | 4,357 | |
| その他 | 34,947 | 27,070 | |
| 合計 | 127,676 | 123,497 |
当該株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による認識の中止を行っております。認識の中止時点における公正価値、累積利得の合計は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 売却時の公正価値 | 470 | 1,773 | |
| 売却時の累積利得 | 249 | 330 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したことにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)は、それぞれ171百万円及び244百万円であります。また、前連結会計年度び当連結会計年度において、著しく公正価値が取得原価を下回ることにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式から生じる受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当期中に認識の中止を行った株式からの配当金 | - | 134 | |
| 期末日現在で保有している株式からの配当金 | 123 | 156 |
受取配当金は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて計上されております。